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1. 松江市議会 2013-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 松江市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   平成２５年第４回　９月定例会　　　　平成25年第４回松江市議会定例会議　事　日　程（第２号）　平成25年９月９日（月曜日）午前10時開議　第１　一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　一般質問────────────────────────────────────────出　席　議　員（33名）　　　　１　番　　　岩　　本　　雅　　之　　　　２　番　　　新　　井　　昌　　禎　　　　３　番　　　長 谷 川　　修　　二　　　　４　番　　　柳　　原　　　　　治　　　　５　番　　　芦　　原　　康　　江　　　　６　番　　　吉　　儀　　敬　　子　　　　７　番　　　橘　　　　　祥　　朗　　　　８　番　　　野 々 内　　　　　誠　　　　９　番　　　森　　本　　秀　　歳　　　　10　番　　　篠　　原　　　　　栄　　　　12　番　　　貴　　谷　　麻　　以　　　　13　番　　　野　　津　　照　　雄　　　　14　番　　　川　　島　　光　　雅　　　　15　番　　　石　　倉　　徳　　章　　　　16　番　　　田　　中　　明　　子　　　　17　番　　　畑　　尾　　幸　　生　　　　18　番　　　吉　　金　　　　　隆　　　　19　番　　　森　　脇　　幸　　好　　　　20　番　　　松　　蔭　　嘉　　夫　　　　21　番　　　南　　波　　　　　巖　　　　22　番　　　津　　森　　良　　治　　　　23　番　　　森　　脇　　勇　　人　　　　24　番　　　宅　　野　　賢　　治　　　　25　番　　　川　　井　　弘　　光　　　　26　番　　　桂　　　　　善　　夫　　　　27　番　　　林　　　　　干　　城　　　　28　番　　　片　　寄　　直　　行　　　　29　番　　　石　　倉　　茂　　美　　　　30　番　　　山　　本　　勝 太 郎　　　　31　番　　　三　　島　　　　　進　　　　32　番　　　立　　脇　　通　　也　　　　33　番　　　比　　良　　幸　　男　　　　34　番　　　三　　島　　良　　信───────────────────────欠　席　議　員（なし）───────────────────────欠　　　　　員（１名）───────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　　小　　山　　　　　厚　　次長　　　　　　遠　　田　　　　　悟　　議事調査課長　　門　　脇　　　　　保　　書記　　　　　　土　　井　　晃　　一　　書記　　　　　　荻　　野　　　　　智　　書記　　　　　　池　　田　　樹　　子　　書記　　　　　　大　　野　　俊　　之　　書記　　　　　　古　　川　　　　　進───────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　　浦　　正　　敬　　副市長　　　　　能　　海　　広　　明　　副市長　　　　　松　　浦　　芳　　彦　　政策部長　　　　星　　野　　芳　　伸　　大橋川治水事業推進部長　　　　　　　　　　井　　田　　克　　己　　総務部長　　　　松　　浦　　俊　　彦　　総務課長　　　　舩　　木　　　　　忠　　防災安全部長　　小　　川　　　　　真　　財政部長　　　　上　　村　　敏　　博　　公共施設部長　　乙　　部　　明　　宏　　産業観光部長　　矢　　野　　正　　紀　　観光事業部長　　錦　　織　　裕　　司　　市民部長　　　　三　　島　　康　　夫　　健康福祉部長　　田　　中　　　　　豊　　環境保全部長　　意　　東　　茂　　喜　　都市整備部長　　安　　田　　憲　　司　　消防長　　　　　石　　飛　　秀　　人　　教育委員会委員長内　　藤　　富　　夫　　教育長　　　　　清　　水　　伸　　夫　　副教育長　　　　安　　部　　　　　隆　　上下水道局長　　渡　　部　　厚　　志　　上下水道局業務部長　　　　　　　　　　樋　　原　　哲　　也　　ガス局長　　　　青　　木　　保　　文　　交通局長　　　　川　　原　　良　　一　　市立病院院長　　紀　　川　　純　　三　　市立病院事務局長安　　部　　裕　　史───────────────────────　〔午前10時00分開議〕 ○議長（三島良信）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（三島良信）　日程第１「一般質問」を行います。　初めに、各会派の代表質問を行います。　順次発言を許します。　20番松蔭嘉夫議員。　〔20番松蔭嘉夫議員登壇〕 ◆20番（松蔭嘉夫）　おはようございます。松政クラブの松蔭嘉夫でございます。　質問に先立ちまして、このところの集中豪雨、ゲリラ豪雨で被災された皆様にお見舞い申し上げます。　近ごろの異常気象により、竜巻、集中豪雨、ゲリラ豪雨が頻繁に発生しています。全国各地でいつ、どこで発生しても不思議ではなくなっています。島根県でもことし７月、津和野町が豪雨災害に襲われ、甚大な被害を受けました。また、８月には島根県西部地域、特に江津市が集中豪雨に見舞われ、有福温泉の被害状況が連日テレビで放映されました。全国各地で川の氾濫や土石流などで多くの方が亡くなられたり、また家屋の崩壊、農作物等大きな被害を受けました。心からお見舞い、お悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っています。　そして、うれしいニュースもあります。昨日、2020年開催のオリンピックが東京に決まりました。皆さんとともに喜びたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　今回は松政クラブの代表質問ということで、一括方式での質問になります。適切な答弁をお願いします。　初めに、財政状況について伺います。　今９月定例会は平成24年度決算が提案される予定となっています。決算について数点質問させていただきますが、その前に、決算の前提となる市長が掲げられた平成24年度の主要施策、住みやすさ日本一の実現を目指す４本の柱、安心・安全なまちづくり、定住・雇用対策の強化、ポスト400年祭、将来ビジョンの策定の成果について市長の評価を伺います。　次に、平成24年度決算見込みについて伺います。　初めに、財政当局から見た総括、特徴、努力された節減策等について説明してください。　次に、国が定めた財政指標、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく４つの健全化判断比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率については、全て国の基準をクリアし、平成23年度と比較して少しアップしていると聞いています。また、全国類団と比較しての評価等を教えてください。　経常収支比率について少し上昇しているようです。申すまでもなく、経常収支比率が上がれば財政が硬直化します。原因の説明をお願いします。　次に、歳出ですが、中期財政計画を定め、財政健全化に努力されていますが、扶助費等は増加傾向にあります。公債費も増加していきます。状況について伺います。　この項の最後に、今後の財政見通しですが、歳入については、さきの議会で多くの質問がありましたように、地方交付税が減少します。原発関連補助金も減少します。見通しをお聞かせください。　歳出については、扶助費等の増加が見込まれます。さまざまな市民要望に応えて、また適切な普通建設事業費の確保も必要です。市民の皆さんの信頼の厚い松浦市長ですので、財政健全化と適切な市民サービスを両立させる決意をお伺いしてこの項の質問を終わります。　次に、境港出雲道路整備計画について伺います。　この整備計画を初めて耳にしたのは平成四、五年ごろ、約20年前だったように記憶いたしております。これが現実のものとして動き出したのは、昨年市長が建設促進期成同盟会を立ち上げ、県へ要望されたからと伺っています。このことについては、ことし６月議会でも各議員が質問されていますが、よくわからないという市民の皆さんの声もあり、私もまた質問させていただきます。この道路整備事業は県の事業ですが、市でわかる範囲で答弁をお願いします。　昨年12月、地域高規格道路境港出雲道路として整備を検討している松江北道路の概略計画策定（ルート、構造等）に着手しますと県が表明されました。その後、地元意見交換会がことし１月、６公民館で開催されたと聞いています。改めて、事業概要、目的等をお伺いします。今後の進め方、見通し、課題等について現状を伺います。地元説明会での意見等もあればお願いします。　次に、大型産直市場設置計画について伺います。　ことし６月補正予算に調査費100万円が計上されました。事業概要は、農林水産物及び加工品の消費拡大と新たな観光資源創出という共通のテーマの実現を目指し、農水商工、また圏域が連携し大型産直市場の設置に向けた調査、検討を行うとなっています。この事業については以前にも議会で質問がなされてきました。市民の皆様からも事業実施が期待されましたが、なかなか具体化されませんでした。　私も以前、青森市、秋田市等で大型産直市場を視察したことがあります。主にその地域の農林水産物、ホタテガイ、イクラ、サケ、リンゴ等を取り扱っていました。その場で食べられる食堂もありました。出店されている店舗も多数でした。場所も駅の近くとか市の中心部にあり、交通の便もよく、観光客も多く入っていました。　先般、「松江に大型産直市場開設、2016年度にも新観光資源創出へ」との新聞報道もありました。今後、開設場所、取扱商品、出店者など決めなければならないことがたくさんあると思います。実施主体、経営主体など大切なこともたくさんあると思います。　この事業は、言うまでもなく、市で予算措置をすれば済むものではないと思います。民間の力が必要です。事業推進に向けた現時点での状況について伺います。　次に、地域協議会について伺います。　平成17年の合併による行政区域の拡大に伴い、地域住民の声を施策に反映させ、新市全体の一体的振興を図るとともに、地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため、地方自治法の規定により旧町村ごとに設置された機関です。所掌事務は市町村建設計画、地域独自の事業、予算等について市長に提言するとなっています。委員は各区域ごとに20名以内、任期は３年となっています。協議会の設置期間はおおむね合併時から10年ということで、平成27年３月31日となっています。現委員の任期は平成25年度末となっていますが、任期を１年延長する条例が提出されています。　そこで、前置きが長くなりましたが、地域協議会で市は主要課題や地域課題、事業について説明や意見交換をされ、市行政と地域のコミュニケーションがうまくとれていたようです。私は、行政にとっても地域にとっても有効、有意義であったと思います。市民の皆さんの意見を聞く手段としてワークショップ、パブリックコメント等がよく使われます。組織としても公民館、自治会等さまざまな団体もあります。だんだん市長室も開かれています。　そこで、９年間にわたる地域協議会の活動に対する市長の評価をお伺いします。　また、屋上屋になってはいけませんが、地域協議会廃止後の地域の声を聞いたり行政情報を直接伝える手段、組織等を検討される考えはあるのか伺います。以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（三島良信）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　松蔭議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、質問にはございませんでしたけれども、昨日でございますけれども、日本が2020年のオリンピックの開催地に決定されたということでございまして、私どもも本当に久しぶりの大変明るいニュースだと思っております。前回のとき、ちょうど私は高校２年生でございましたけれども、それから56年ぶりの開催でございます。そうした経験をした人間のいろんな経験、それを次代の人たちにまた伝えていくことも大変大事だと思いますし、オリンピックの成果をまちづくりあるいは経済効果、こうしたことに我々は活用していかなければいけないだろうと思っております。特に松江市におきましても、いろんな観光面あるいはまちづくりの面で、どういう効果を期待していったらいいかということをこれからも研究、検討していく必要があるだろうと思っております。議会の皆様方と一緒にこれから努力をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、まず１点目の財政状況でございますけれども、まず決算状況でございます。　平成24年度の主要施策の実施状況、成果でございます。平成24年度の主要施策と申しますと、ちょうど１年半前でございましたけれども、皆様方のもとに、一つの家に例えまして主要施策を説明させていただいたところでございます。一番の土台としまして安心・安全なまちづくりをやって、そしてその上に柱といたしまして定住対策と、それからポスト400年祭という柱を２本立てて、そして屋根として将来ビジョンをつくっていくと、こういうことを御説明をさせていただいたところでございます。　安心・安全な土台のまちづくりといたしましては、御承知のとおり、大橋川の改修が実質的に着手されたということもございます。それから、防災関係でいきますと、地域防災計画の策定、あるいは屋外スピーカーの設置、そして避難道路に点在いたします橋梁の耐震化の調査、こういったことをやらせていただいたところでございます。　それから、定住・雇用対策の強化では、１つは子育て環境を充実させていこうということで、子供の医療費の助成を、無料化の年齢を拡充したところであります。それから、若者あるいは女性の意見を積極的に取り入れていきたいということで、若者、女性の海外派遣、あるいは青年会議、それから水辺の芸術祭、こういったことを積極的に行ってまいりました。　それから、雇用対策という点では、企業立地の奨励の補助金を出したり、あるいは産業の振興で、ものづくりアクションプランの策定、こういうことをやってまいったところであります。　一方、観光面では、まちあるきとインバウンド、この２つを観光の柱として掲げたところでございます。その結果、まちあるきにつきましては、まちあるきマップの作成、ホーランエンヤの伝承館の建設、それからロシアのウラジオストクでの物産展の開催、こういったことを行ってまいったところでございまして、私の掲げました主要施策が一定の成果を見たと思っております。　それから、平成24年度の決算の見込みでございますけれども、平成24年度は特例市へ移行しての初めての決算でございました。財政運営上の特徴といたしましては、後からも出てまいりますけれども、一般の特例市と比較いたしますと、将来負担のいろんな係数が極めて高いということが浮き彫りになったところでございまして、こうした将来負担の軽減を図るために臨時財政対策債の発行抑制を行ったり、あるいは繰り上げ償還を実施したりということを行ったところでございます。　それから、健全化判断比率でございますけれども、御指摘ありましたように、健全化判断比率につきましては各指標とも国の基準をクリアする見込みでございます。この特徴といたしましては、実質公債費比率、これが0.3ポイント増の18.4％。これは新ごみ処理施設の償還が始まるということでございます。　しかしながら一方、将来負担比率、それよりも少し長いスパンを見た将来負担比率でございますけれども、繰り上げ償還等を行いまして13.0ポイント減の179.0％と大幅に改善をする見込みとなっております。　実質公債費比率が0.3ポイント増でございますが、これは中期財政見通しでは織り込み済みでございまして、中期財政見通しで見通しておりました実質公債費比率よりも0.1ポイント改善をしているといいますか、上回った数字になっております。　それから、将来負担比率も9.4ポイント改善をいたしているということでございます。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、他の特例市のいろんな意味での比率の速報値は、例えば実質公債費比率は8.4％、それから将来負担比率は60.1％でございまして、松江市の半分以下と言ってもいいわけでございます。いずれにしましても、本市とは大変大きな乖離がございますので、今後中期財政見通しのローリングを行う際には実質公債費比率、それから将来負担比率の軽減を重点ポイントにしていかなければいけないと思っております。　それから、経常収支比率が少し上昇したようだということでございますが、この原因は、まず経常収支比率でございますが、0.4ポイント増の90.2％となる見込みでございます。増加いたしました原因は、公債費あるいは扶助費が増加をしたというのが原因となっております。したがいまして、経常収支比率が100に近づけば近づくほど財政が硬直化をしていくということは言うまでもないわけでございますので、引き続き経費節減あるいは繰り上げ償還の実施で財政の健全化に努めていきたいと思っております。　それから、扶助費等の状況でございますけれども、扶助費は13.4億円の増、6.8％増の211.7億円となっております。これは生活保護費あるいは私立の保育所運営費の伸び、それから障がい者福祉費の伸び、こういったものが原因でございます。　公債費につきましては、新ごみ処理施設の償還が平成24年度から本格的に開始になったということで6.1億円増、4.0％増の158.5億円となっております。これから数年は高い水準でこれらは推移をいたしますので、公共事業の一定額の確保をしつつ、地方債発行の抑制、それから計画的な繰り上げ償還を行って、将来負担を軽減させていく必要があると思っております。　それから、今後の財政見通しということで、まず歳入でございますけれども、御指摘ありましたように、まず１つは市税等の伸びが余り大きく期待できないということ、それから地方交付税につきましては合併算定がえが終了するということ、それから消費税率の引き上げが議論されておりますけれども、どうなるかわからないと、こういった不確定要素があるわけでございます。　歳出におきましては、先ほど御紹介申し上げました扶助費の増大、それから今後老朽化した公共施設の維持、整備、このための経費の増嵩が懸念をされていくわけでございます。このために、まず中期財政見通しをしっかりと見直ししていかなければいけないということでございますし、事務事業の見直しによる物件費の抑制、それから今後策定いたしますが、公共施設適正化計画に基づきます施設の運営費あるいは維持補修費の節減、縮減を図っていく必要があると思っております。さらには、やはりこれは毎年やらなければいけないわけでございますが、行財政改革の実施、それから繰り上げ償還の実施、それから臨時財政対策債の発行抑制、こういうことによって各種の財政指標の改善に取り組んでいく必要があると思っております。　一方、歳出においては、当然限られた財源ではありますけれども、これを有効配分していくという考え方のもので、安心・安全なまちづくりのための普通建設事業等の一定の事業規模の確保、それから市民サービスの充実、こういったことに一方で努めてそのバランスを図っていく必要があると思っております。　それから、２点目の松江北道路の整備計画でございます。　まず、松江北道路を含みます境港出雲道路という計画の中の今回の道路整備でありますけれども、この境港出雲道路と申しますのは、いわゆる中海・宍道湖・大山圏域を８の字ルートで結んでいこうという考え方で、国によりまして平成６年に候補路線に指定をされたところであります。それから、平成10年には延長70キロの計画路線に指定をされているところであります。松江市におきましては、北道路の前に松江だんだん道路が開通をいたしたわけでございますけれども、これも境港出雲道路の一部として、いわゆる８の字ルートの一部として整備をされたところであります。この北道路も境港出雲道路の一部として計画をされている道路でありますけれども、これは渋滞の緩和、それから防災・減災に寄与するということで計画をされたものであります。そしてまた、松江市にとりましては、松江市街地の外環状線の一部を形成していこうという道路でございまして、極めて大切な道路になるわけでございます。　そこで、松江市といたしましては、昨年の８月に市議会、それから商工会議所を初めとしました経済団体などとともに境港出雲道路建設促進期成同盟会を設立いたしたところであります。県に対しまして、この道路の早期ルートの決定、とりわけ松江北道路の早期建設を要望してきているところでございます。　今後の進め方、課題あるいは地元説明会での意見でございますけれども、県におきましては、昨年の12月にこの北道路の概略計画の策定を公表いたしたところであります。そして、広く住民の意見を聞きながらルートを決めていこうということにいたしまして、ことしの１月に６公民館におきまして第１回の意見交換会が開催されたところであります。　この交換会では、道路の必要性、それからスケジュール、それから大変穀倉地帯を通るわけでございますので、農地だとか、あるいは営農環境がどうなるのかと、こういったことに配慮したルート設定をしてほしいということ、それから白鳥が飛来する環境にもありますので、そうした自然環境保全をしてほしいといった意見が出されたところであります。　今後でございますけれども、これらの意見、課題につきまして必要な調査、検討を今県において行われておりますけれども、これを踏まえて９月10日、あしたでございますけれども、９月10日から第２回目の意見交換会が６公民館区で開催をされるということでございます。　今回の意見交換会におきましては、幅500メートル程度の帯状の複数ルート案を示しまして、さらに深めていって、より具体的なルート設定を今後進めていこうということになっているところでございます。それから、その後、第２回の意見交換会での意見、それからその後アンケート調査を実施するということになっておりますので、それらを踏まえて具体的なルート設定が行われていくということになると思います。　一方、市といたしましても、市のいろんな施策、それから道路事業との整合性を検証するための検討会を設置いたしたところでございます。松江市の第１次意見といたしましては、湖北地区の優良な農地あるいは営農環境に十分配慮されたルート設定を行うように、こういったことを島根県に意見として提出をいたしているところでございます。今後とも県に対して、皆様方の御意見等も踏まえて松江市としましての意見を提出していきたいと思っております。　３点目は、大型産直市場の設置計画でございます。　大型産直市場の計画につきましては農業、漁業の振興はもちろんでございますけれども、新たな観光資源の創出、あるいは使用者にとっての利便性の向上、こういういろいろな目的を持ってこの産直市場を設置していこうと。特に松江市は県庁所在都市でございますので、単に松江市のいろいろな産物だけではなくて、島根県全体のそうしたいろんな特産品なり、そうしたものがそこで買える、手に入るということも念頭に置いてやっていきたいと思っております。　その際にやはり一番問題になりますのは、どういう形でこの事業を行っていくのかと、あるいはこの施設を誰が運営をしていくのかと、ここらあたりがやはり一番課題になってこようと思っております。そういうことでございますので、いきなり誰が建設をするのか、どこに建設をするのか、あるいは誰をこれの運営主体にしていくのかを先に決めていくということではなくて、まず関係者、生産者、加工業者あるいは商業者あるいは観光事業者と、これらの方々に集まっていただいて、連携協働して取り組むということをまず意思統一していくことが必要だろうと思っております。　そこで、今現在、市の内部におきまして、こうしたさまざまな業種にかかわる職員がワーキンググループをつくって、調査、分析を行っているところでございます。今年度は産直市場の設置に伴います現状と将来展望の基礎調査を行って、来年度以降、基本構想、基本計画を定めていこうと思っております。　いずれにしましても、こうした事柄につきまして、私が申し上げております共創という考え方で、ゼロベースから関係者一緒になってこれを議論していきたいと思っております。　それから、最後４番目の地域協議会でございますけれども、地域協議会には、新市のまちづくり計画の円滑な事業実施に当たってのいろんな提言、それから地域の特色を生かしましたまちづくりを推進していく役割、それから市と住民の皆さん方とのパイプ役ということで今活躍をいただいております。本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。それから、自治会連合会を立ち上げていただいて、住民主体の地域づくりの基礎ができたところであります。さらに、地域まちづくり指針を策定いただきまして、今その実現に向けまして御尽力をいただいているところでございます。このことが今各地域の活性化あるいは特色を生かしたまちづくりにつながっていると考えているところでございます。　そこで、この地域協議会が廃止をされました後の体制でございますけれども、これまで地域協議会が担ってきました、先ほど申し上げましたいろいろな役割というのはやはりこれからも必要になってくると思っております。そこで、私どもが今考えておりますのは、地域協議会にかわる組織といたしまして、公民館運営協議会などの組織への移行というようなことも念頭に置いてやっていきたいと思っておりまして、この点地域協議会の皆さん方と一緒になって考えていきたいと思っております。 ○議長（三島良信）　松蔭議員。 ◆20番（松蔭嘉夫）　大型産直市場につきまして、これは再質問ではございませんけれども、初めから申し上げましたように、非常に民間の力が必要な事業であって、市で予算措置をしてそれならつくりますというわけにはいかないということはよく理解いたしますけれども、ある意味ではリーダーシップを持ってこの事業を進めていただきたいという思いを込めて質問を終わらせていただきます。終わります。 ○議長（三島良信）　32番立脇通也議員。　〔32番立脇通也議員登壇〕 ◆32番（立脇通也）　松政クラブの立脇でございます。会派を代表いたしまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　国と地方、大都市と地方都市ではおのずと違いがあることを前提に、松江市のまちづくりの基本的な考え方についてお伺いをいたします。　まず、松江市を取り巻く社会情勢から、人口動態である人口減と高齢化に関連した事項について伺います。　我が国の総人口は、平成22年をピークに減少に転じ、平成30年代後半には全ての都道府県で人口が減少すると予測されております。また、出生数の減少により生産年齢人口も急速に減少すると推計されております。加えて、高齢化についても、平成23年10月時点の高齢化率は23.3％に及び、今後この率は大都市圏を含め全ての都道府県で上昇していきます。　こうした状況に対し、国においては、豊かな国民生活を実現するため、できるだけ多くの就業の確保を図る必要があるとし、そのための女性や高齢者が就業しやすい環境整備や、この社会情勢に対応したまちづくりが急務であるとしております。　一方、松江市の人口を見ますと、平成17年から国に先んじて減少に転じており、生産年齢人口も平成７年からと、既に減少に転じ、高齢化率も17％と、我が国の状況を先んじて経験してきていますが、この間松江市のこうした状況への対応とその成果及び効果をどのように捉えておられるのか伺います。　次に、経済、財政動向に関連した事項について伺います。　我が国の財政状況は、平成に入ってから国、地方とも公債発行残高が急増し、財政収支の赤字が拡大するなど、急速に悪化しております。普通国債残高は、税収がピークを迎えた平成２年度以降、約20年間で約540兆円増加し、平成24年度末の普通国債残高は700兆円を超し、一般会計税収の約17年分に相当するものとなっております。　一方、松江市の財政状況は、市長就任以来、行財政改革に専ら取り組まれ、起債発行の抑制と繰り上げ償還の推進と単年度収支の黒字化に取り組まれ、財政状況の好転化とも錯覚するような状況も見えておりますが、類似都市との比較や交付税の算定がえなどを考えると、予断を許さないのが実情と思えます。　また、リーマン・ショックの影響から低迷を続けていた日本経済は、民主党から自民党への政権交代以降、安倍首相が打ち出した経済政策、いわゆるアベノミクスにより、長く続いたデフレ状況から円安、株価上昇と回復基調に転じ、平成24年度決算を見ると、大手企業30社の内部留保資金が５兆円を超すなど、着実に回復に向け動き出しております。　その反面、地方経済、とりわけ松江市を中心とした圏域の経済動向は、現在もそうでありますが、従来から国の動向に連動せず、ダイナミックな動きを示さない状況がずっと続いております。　市長は、日本経済の動きと松江市を中心とした圏域経済との関係をどのように捉えておられるのか、また何がどのように違うと考えておられるのかお伺いをいたします。　次に、社会情勢に対応する松江市のまちづくりについて伺いますが、冒頭、質問趣旨で述べたとおり、我が国の抱える社会情勢や大都市の抱える社会情勢と松江地域の抱える社会情勢にはおのずと大きな違いがあり、その違いを意識する中で地域の実情に即した対応の重要性を感じており、その観点で以下の質問をいたします。　まず、基本的なまちづくり姿勢ですが、松政クラブでは市長の行財政改革等の市政運営は評価するものの、とりわけまちづくりにおいてダイナミックさ不足を指摘し、松江市民が夢を持ち、希望を持つような各種の大胆な取り組みを求めてまいりました。市議会もその一環で、下東川津の開発の陳情や線引き制度廃止の請願、陳情を採択し、行政サイドのダイナミックな動きを促してまいりました。　しかしながら、本年２月議会で採択した下東川津のまちづくりは、昨年市議会各会派に考え方の案を示し、意見聴取はあったものの、その後はナシのつぶてが続いております。また、線引き問題も、請願、陳情提出後、庁内プロジェクトを設置し検討を進めているとのことでありますが、一向に成果を見せられない状況が続き、今年２月議会で検討の進捗を促すことも含め求めてまいりました。　市長は、両問題の検討がこれだけ時間を要し、おくれている原因は何と考えておられるのか、またどこにあると考えておられるのかお伺いをいたします。　市長は、両方に共通する答えの前提として、松江市全体のグランドデザインを描く中とか、町の形を定める中とかで示していくと答えてこられましたが、この間取り組まれたのは20年後の松江市を見据えた平成の開府元年まちづくり構想であります。この構想の中で、目指すべきグランドデザインとか町の形は示されておりますでしょうか。示されているなら、市民にわかりやすく説明をしていただき、示されていないなら、いつ、どのような方法で示されるのかお伺いをいたします。　次に、町のグランドデザインとか町の形の具体例について伺います。　最初に、ＬＲＴについてであります。グランドデザインとか町の形の話をすると、かつて市長が導入を目指されたＬＲＴを思い出しますが、私は手段は別として、公共交通を基本とした都市の骨格を早くきちんと定めるべきと考えております。また、その都市骨格を基軸とした町の姿を見せ、大胆かつ柔軟な土地利用方策も打ち立てるべきとも考えております。ＬＲＴ検討は３・11東日本大震災以降棚上げされましたが、いつ再開されるのか、それとも断念されたのか、この際伺っておきます。　次に、土地利用に関連して２点伺います。　その１、松江市で土地利用の方針等を定めているのは都市計画マスタープランですが、平成20年３月に策定されたプランでは、合併後の規制強度の異なる土地利用制度の混在問題や、かねてから問題視されていた区域区分制度について中間年に見直しをすることとし、見直しに要する費用も平成24年度から予算に計上され、議会もこれを了承してまいりました。しかしながら、局所的な開発問題、線引き問題の請願、陳情にかこつけ、マスタープラン改定の動きが一向に見えませんでしたが、最近になって市民との意見交換会や説明会を開催されるとのことですが、既に原案等ができているのか、できていればその内容を伺います。　私には一向に検討の内容が見えませんけれども、上位の計画である島根県の区域マスタープランの改定が平成27年と迫る中、いつ改定する考えか、改めて伺っておきます。　私に言わせれば、線引き等は都市計画の一つの手法であり、松江市がどのような町をつくるのかの考えがない限り結論等を見出すはずがないと思っております。どのような町をつくるのかの考えに基づき、どのような土地利用をしていくのか、その土地利用を達成するにはどのような規制、誘導が最適かを考えるべきで、鶏と卵の関係の中で先送りしているのが今の実態のように見えてしようがありません。鶏、卵、どちらが先でもいいですが、早い方向づけを望むものであります。　その２、松江市の都市計画行政を見ると、国が示す大都市の状況を基礎とした全国一律の制度に頼り切った対応が行われており、定住とか雇用とかといった松江地域独自の課題や特性に十分対応し切れていないと感じています。都市計画法の中にも「地域の実情に応じて」の文言があるにもかかわらず、中央が示した解説本をもとに地域課題に対応しており、このことが市民感覚とのずれを生じさせていると思っております。市長の言われる地方分権が都市計画法によって阻害されることはあってはならないことだと思っております。　この間、唯一松江らしく実態に応じた対応が図られたと思っているのは、四十数年前、千鳥町を観光地区に指定し、土地利用、建物用途、壁面線といった建築規制など、国際文化観光都市・松江のまちづくりに崇高な思いを持ち、全国に誇れる条例が施行されていることであります。　しかし、この条例も、四十数年が経過するうち社会情勢と合わない部分も見え、議会においても、当時の思いを尊重しながら実情に対応する見直しを求める意見を何人もの議員が述べてまいりました。市長も議会答弁においても、また地元の皆様にも見直しの意思を示されたと理解しておりますが、一向に具体的な対応策が示されておりません。それどころか、過去にもありましたが、つい最近も市長が認めるということで２件の条例本旨とは異なる建築計画が許可されております。こうした例外を認める行為が続くことは条例をないがしろにしてしまうことであり、早い対応を求めますが、現状と時期も含めた方向性を伺います。　また、先ほど述べました区域区分制度に対する数多くの請願、陳情は、松江市民の現状の土地利用制度への不満のあらわれであり、とりわけ陳情者の大半である市街化調整区域の方々は長年の鬱積を訴えたと思っております。松江市も議会が請願、陳情を採択したことから、その検討のスピードを速めておられると思いますが、仮に制度を変えるとしても、制度が実効性を持つにはかなりの年月を要すると思います。この間、市民の不満を放置しておくことは行政として許されることではないと思います。不断の行政努力が求められております。　幸い、一昨年の東出雲町との合併により人口が20万人を超え、昨年４月から特例市となり、早速松江市も開発審査会を設置され、市街化調整区域の開発申請の審査を始められました。審査に当たっての基準は島根県の基準を踏襲されましたが、できるだけ早い段階で松江市の状況に合わせた基準見直しを検討されるとのことでありましたが、どういう方向での見直しを考えておられるのか、見直し作業は現在どのような状況なのかお伺いをいたします。　私は、冒頭に述べましたとおり、松江地域に我が国の景気回復基調がなかなか浸透してきていない状況を見る中、市街化調整区域の土地利用は民間の経済活動をできるだけ妨げないことを前提に置くべきと考えます。しかし、やたらに農地を潰していくことには疑問を持っており、むしろ既存宅地、既に農地転用された土地、過去の開発許可地でその用をなさなくなった土地、学校跡地、埋立地等行政が保有する大規模遊休地などの土地利用は、松江市総合計画でも人口現状維持を目指しているなら、定住、雇用、また地域経済の再生の観点から柔軟に対応すべきと考えておりますが、市長は基準の見直しも含め、柔軟な対応についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　参考までに、他都市の地域の実情に応じた対応の事例を見てみますと、工場の市外転出が目立つようになった静岡県浜松市の都市計画マスタープランでは、他都市への既存工場移転を防ぐため、郊外地に郊外産業地域を設定し、その域内では工業系土地利用を担保することを記載しております。　最後に、市長は職員に対して、できるだけ地域へ出かけ、直接市民の声を聞くよう指導されていると聞いております。こうした場面での職員対応、行政対応についてお伺いをいたします。　再々職員のことについて質問いたしまして、市長にとってはまことに不快かもしれませんが、特に最近、業種を問わずマニュアル先行の対応が見受けられます。細かいノウハウを熟知した団塊の世代の皆さん方が卒業してしまい、一挙に若い世代が表へ立ったということもあるかもしれません。市民の中に出かけて声を聞くと、さまざまな意見、要望は聞かれると思いますが、それに対して職員は一定の定規を当てて受け答えするのが一番無難だと思います。しかし、そのことが意見、要望した市民にとって満足のいくものか甚だ疑問であります。例えば多くの市民から見ていいことではないかと思われるようなことでも、定規から少しでも外れていることによりノーを突きつけられると、市民活動や地元経済活動の停滞のもととなります。願わくば、職員の思考形態として、定規だけで判断することなく、まずは市民意見、要望がどうしたら実現することができるかということをベースに考える回路を植えつけていただき、その検討結果においては、意見、要望が100％実現しなくても、それに近い形ならできるとか、こうした話し合いが市民との良好な関係を築けるものと思っております。市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三島良信）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　立脇議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、松江市を取り巻く社会情勢ということで、人口動態についてでございます。　松江市の人口でございますけれども、平成17年と平成24年を比較いたしますと、総人口では3,139人の減少になっております。この減少の原因は、自然減、それから社会減と、この２つがあるわけでございますので、人口の自然減を抑えて、そしてまた社会減に歯どめをかけることが何よりも必要だということで、これまで施策に取り組んできたわけであります。　第１点目といたしまして、出生率の低下による少子化への対策でございます。　先ほど松蔭議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、いろいろな子育て支援等々をやってまいりました。その結果、平成17年に出生率は1.33であったわけでありますけれども、平成23年には1.50まで回復をいたしております。全国の伸び率のほぼ倍近い伸びで回復をしているということでございまして、私どものこれまでやってまいりました子育て支援が一定の成果を上げつつあると思っております。　それから、第２点目でございますけれども、いわゆる社会減、とりわけ労働人口の流出を抑えていくということでございます。そこで、雇用の確保を目的とした企業立地を推進してきたところであります。その結果といたしまして、平成18年度から37社717人の新規雇用を創出いたしております。また、いわゆるＲｕｂｙを核といたしました地域産業の振興を図ってきたところでございまして、例えば平成20年と平成23年を比較いたしますと20％増の新しいＩＴ従事者の雇用を創出しているということでございます。この点を社会減の動向ということで見てみますと、平成17年から平成21年の４年間で1,602人の社会減が続いておりましたけれども、平成22年、平成23年にはこれがほぼゼロという形になっております。もちろんこれでどんどん今度はふえていくということにはすぐにはならないかもしれませんけれども、社会減の歯どめ、そして社会増へ持っていくという努力を今後もやっていきたいと思っております。　２点目でございますけれども、経済、財政動向ということで、日本の経済の動きと松江市を中心にしました圏域経済との関係をどのように捉えているのかと、連動をなぜしないのかという御指摘でございます。　例えば島根県が発行いたしております市町村民経済計算にあります松江地区と全国の総生産額の対前年度増加率の推移を比較してみますと、年度により違いがあるということがはっきりいたしております。その要因はいろいろあるとは思いますけれども、例えば松江地区と全国の経済活動別の総生産額割合を比較いたしますと、松江地区の場合は経済状況への影響が大きい製造業、それから卸売・小売業が低い。それに対して経済状況への影響が小さい政府サービス部門、いわゆる公務員部門、それから島根の原子力発電所などの電気・ガス・水道業が高いということから、日本の経済の動きとは完全には連動しないと考えられるわけでございます。いわばそうした事業主体の差がここにあらわれていると思っております。　そこで、２番目は社会情勢に対応した松江市のまちづくりでございます。　まず１点目は、基本的なまちづくりの姿勢ということで、下東川津のまちづくりについての陳情、請願、それから線引き問題、こうしたことについて、なかなか検討結果があらわれてこないのはどうしてかというお話でございます。　私ども、決して手をこまねいて何もしていないということではないことをまず御了解いただきたいと思っております。　まず、下東川津のまちづくりにつきましては、一定の周囲の状況等を見まして、開発を許容する方向で議会の皆様に御説明をいたして御理解をいただいてきたわけであります。その際いただきました御意見、それから商業施設の規模等につきまして地元の皆さん方との要望には大きな違いがあったということで、そうした必要性あるいは基準の弾力的な運用の可能性、こういったものを再度検討してきましたために時間を要したわけでございますが、去る７月29日に地元の皆様に提示をいたしたところであります。これに基づいて地元の皆様方が今検討をされるということになろうと思います。　それから、線引き問題でございますけれども、これまで特別委員会の御議論と並行しまして、庁内プロジェクト会議で検討を続けてまいったわけでありますけれども、下東川津のまちづくりに関する検討を優先いたしましたためにおくれが生じております。ただ、線引きの問題につきましては、今後のスケジュールを考えますと、今年度中に線引きの是非に関する判断をしていきたいと、そして来年度早期に島根県に対しましてこの考え方を伝えていくというスケジュール目標を定めたところであります。そして、そのために市民の皆様方に対する説明会あるいはワークショップなどの手法を検討いたしまして、この点につきましても先般議会の各会派にも御説明をさせていただいたところであります。　９月16日を皮切りに市内の17カ所での説明会から取り組みを開始してまいりたいと思っております。立脇議員がおっしゃいますように、こうした問題についてスピード感を持ってやっていく必要がありますけれども、何せ、例えば線引きの問題につきましては大変長い年月をかけて定着してきている制度でありますので、これを見直ししていくということにつきましては、やはり松江市の将来にかかわる重要な課題でもありますので、慎重な検討が必要であろうと思っております。　それから、いわゆるグランドデザインということで、平成の開府元年まちづくり構想の中で示されているのかということでございますが、平成の開府元年まちづくり構想というのは、議会でもお話をさせていただきましたように、特に市街地の中心部を念頭に置いて今後の方向性を示したものであります。したがいまして、私どもが申し上げておりますグランドデザインといいますのは、市域全体の将来像を指しているわけでございますので、一定の対象範囲は異なっていると思っております。　その目指すグランドデザインにつきましては、現在検討を進めております都市計画マスタープランの見直しにおいて検討して、今年度中にも取りまとめをしていきたいと思っております。　それから、具体例といたしましてＬＲＴの問題を掲げられたわけでございます。震災以降、一定の棚上げをしてまいったわけでございますけれども、やはり立脇議員の御指摘がありましたように、まちづくりを行っていく上において公共交通の役割というのは非常に大きいわけであります。したがいまして、このＬＲＴの検討は今後やっていきたいと思っております。　しかし、これは過去の議会でもいろいろ議員のほうから御指摘がありますように、例えば事業費の問題であるとか、あるいはどの、どうしたルートをとっていくのかとか、いろいろな実現可能性につきましていろんな御指摘も受けておりますので、この点をまず市民の皆様方あるいは議会の皆様方に御理解をいただくということが大前提であろうと思っております。ＬＲＴもありますし、またＢＲＴ、いわゆるバスもあるわけでございます。あるいは普通のバスもあるわけでございますので、いろいろな方法があるわけでございますが、松江の町の形を決めていく上においてどういう方法が一番いいのか、それらを皆様方と一緒になってこれから考えていきたいと思っております。　それから、都市のマスタープランの改定でございますけれども、この点、先ほど申し上げましたように、これからワークショップで議論をしていただくわけでございますけれども、その際に、何もないということではこれはなかなか議論が進まないわけでございますので、まず線引きを継続した場合、廃止した場合のメリット、デメリット、これを具体的に示していく必要があると。それから、複数のまちづくりの手法、例えば既に廃止をした団体があるわけでございます。議会でもいろいろと調査をいただいたことだと思いますけれども、そうしたところがその後どういうまちづくりをやっているのか、そういうことも具体的に示しながら、実のある議論をしていきたい、いただきたいと考えております。　さらに、今回改定しようしておりますマスタープランでございますけれども、平成20年に策定しました現行マスタープランの見直しと考えております。現行マスタープランは合併後初めてつくったマスタープランでありまして、市域全体を対象にしたものでありました。そして、その中は、いわゆる拠点連携型の都市構造を一番中核に置いたマスタープランになっておりますので、このマスタープランの考え方は今後も継承していく必要があると思っております。さらに、その後、東出雲町との合併を反映させる、あるいは災害に強いまちづくりの方針を明確にする、それから今回新たに出ております線引き制度の存廃、こういったものが重要な見直しの視点だと考えております。　改定の今後のスケジュールでありますけれども、島根県のマスタープランの改定スケジュール、平成27年度ということでありますので、遅くとも来年度中にはこれを取りまとめていきたいと思っております。　それから、町の形、グランドデザインの具体例ということで、立脇議員のいわゆるお膝元でございます旅館団地の問題を取り上げていただきました。旅館団地につきましては、少々長ったらしい名前でありますけれども、松江国際文化観光都市建設計画観光地区建築条例という条例が施行されまして、今48年経過をしたわけでございます。この条例について、社会情勢と合わない部分もあるということで、見直しの議会での御質問あるいは地元からの要請も出たわけでございます。　そこで、まず１つ御指摘をいただきましたけれども、この条例があるにもかかわらず、これを改正をしないで、市長が認める特例事項ということで、いわゆる建築計画が許可をされているという例があるということでございます。これは千鳥町の開発がそれになっているわけであります。私も、本来これは条例改正をして、これは旅館団地も含めてきちっとやっていくということであろうと思っておりますけれども、もしもこれがそれぞれの、それぞれのといいますか、都市計画サイドでこうした例外規定の適用が余り常態化をしていくということは、これは好ましくないわけでございまして、立脇議員の御指摘をきちっと受けとめて今後対応していかなければいけないと思っております。　それで、この条例の改正という問題につきまして地元からも陳情がございました。私どもそれを受けまして、これまで検討してきております。立脇議員のほうからも地元議員としていろいろなアドバイスもいただいておりまして、単に地元が要望したからそれに即応して対応していくということではなくて、今回もおっしゃっておりますけれども、松江のまちづくり全体の立場でどうあるべきかということを一定議論をしておく必要があると、こういうアドバイスもいただいておりますので、今関係機関とも協議を重ねた上で研究、検討をしてきております。　そうした町全体の立場を考えていくという必要性から検討委員会を発足いたしたわけでございます。６月に第１回の検討委員会を開催いたしたところでございます。その際の委員の皆様方の御意見を踏まえて、これからの松江を担っていく若い人たちの意見を聞くための意見交換会、それから地元のまちづくりの考え方、こういったものをまとめまして、９月中に第２回の検討委員会の開催に向けまして調整を行っていきたいと思っております。最終的には３回目の検討委員会におきます御意見を踏まえて、早期に条例の見直しを行ってまいりたいと思っております。　それからもう一つは、市街化調整区域の開発申請の審査に当たっての基準、いわゆる特例市になりましたので、開発審査会を松江市が独自に組織ができて、そして市街化調整区域の開発審査が独自でできるという立場になったことを受けてのものであります。御指摘がありますように、空き家あるいは遊休施設、低未利用地の活用は、無制限に市街化調整区域の開発が広がるということを一定歯どめをかける意味におきましては御指摘を踏まえた対応というものも一つは考えられるのではないかと思っております。　しかしながら、立脇議員のお話でいきますと、こうした開発審査会の審査基準をどんどん緩和していくことによって、今の線引きを廃止すると、その前提条件をつくり上げていくというニュアンスで私も受けとめたわけでありますけれども、それはそれ、これはこれ、これは違う話でありますので、あくまでも市街化調整区域というのは市街化を抑制する区域である、こういう大前提から考えていかなければいけないということでございますので。そういう立場からいきますと、柔軟な対応といいましても一定の限度があると思っております。　今御指摘がありましたように、現在の基準というのは県が定めたものを踏襲いたしておりますので、松江市としてその実情に応じた見直しが必要であると考えております。今、開発審査会におきましても、こういった新しい基準によって無制限に市街化を促進していかないかどうか、認める用途をどのように限定するかと、こういったことなどを継続して議論をいただいているところであります。　それから、最後にまちづくりへの職員の姿勢ということであります。　御指摘をいただきました点は大変参考になるお話でありまして、私も常日ごろ考えているところであります。一方、何でもかんでも柔軟にこれを市の職員が対応していくということになりますと、これはやはり一方において市民の信頼を失っていくということにもなりかねないわけであります。したがいまして、やはり行政の信頼をかち取るためには、一定の基準に基づいて判断をしていく、こういった姿勢というのはやはりどこまでも貫いていかなければいけないだろうと思います。　しかし、立脇議員がおっしゃるのは、やはり市民の要望の中にも今の制度の中で何かすくっていけるものがあるのではないかと、そこのところがあるにもかかわらず100％全部否定してしまうということでは、やはり市民の願いなり市民の期待を裏切っていくのではないかという話であります。　私も昔、行政をしておりましたときに、上司のほうから、我々の仕事に対する対応の仕方というのはノーをはっきり言えと。ノー・バット・ゼンだと、こういうことを言われたことがあります。これはできないと、しかしおっしゃった趣旨を生かしていけばこういうことが考えられるんではないか、こういう提案をやっぱりしていくということが市民との会話をしていく上において非常に大事だということを言われたところであります。そのためには、これは職員がもっともっと自分の行っている仕事についてしっかりと勉強しないといけないと思います。単にしゃくし定規で、その前で全部否定してしまうということは、これは簡単なことでありますけれども、やはり今自分が抱えている事業をきちっと理解して、ここまでだったらある程度できるのかという、相場観といいますか、そうしたことを持つ意味でも、今後幅広い知識の習得あるいは問題解決能力の向上、こういったことの職員の資質向上が重要でありますので、立脇議員の御指摘を踏まえて今後徹底してまいりたいと思っております。 ○議長（三島良信）　立脇議員。 ◆32番（立脇通也）　ありがとうございました。　先ほど市長、ノーということをおっしゃいましたけれど、我々といいましょうか、対市民で仕事をなさる職員もそうですけれども、我々議員もそうですが、ノーと言ってしまうともうそこで終わってしまいます。だから、その辺が一番難しいところだろうと思いますけれども、やはりそれぞれ資質のある優秀な職員の皆さん方でございますので、逆に指導される課長、部長方がきちっとした御指導をなされば解決するのかなとも思いますので、ぜひすばらしい職員を養成いただきますようにお願いいたします。　線引き問題につきましても、ことしの２月のことでございますので、早々時間がたったとは申せませんが、それにしても平成27年の県の期限があるわけでございますので、ぜひ早く方針を我々にもお示しいただきますようにお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三島良信）　14番川島光雅議員。　〔14番川島光雅議員登壇〕 ◆14番（川島光雅）　真政クラブを代表いたしまして質問させていただきます。川島でございます。　先ほど最初に話をされましたけれど、2020年東京オリンピックの開催が決定いたしました。ちょうど第１回目は高度成長期の真っただ中の東京オリンピックでありましたので、大変な日本の経済発展の起爆剤になりました。そういう意味で、今回もまた大いに期待をしているところでございます。　先ほど松浦市長は、高校２年のときに東京オリンピックを迎えられたとおっしゃっておりましたけれど、私は中学３年でございまして、そのとき聖火ランナーの随行員として鮮明に今でも覚えております。国民の皆さん、多くの方々が参加されて立派な大会になることを期待しております。　また、先般は猛暑の中でありましたけれど、全国各地でゲリラ豪雨がありました。被災された皆さん方に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、県内の西部にも津和野町や江津市周辺で多くの方々が被災されました。心からお見舞いを申し、一刻も早い復旧を期待申し上げます。　それでは、最初に質問させていただきますが、まず教育委員会と教育長の権限委任の範囲について質問いたします。　今回は「はだしのゲン」の閉架問題で、改めて５人で構成する教育委員会と教育長の事務委任の権限に問題を持った市民の方も多いと思います。結果的には閉架を撤回し、昨年の平成24年12月17日前の状態に戻すという結論に達しました。今回の決定に対しましては、手続上の不備があるということで、社会的な混乱を招いたことに陳謝するという形で収拾が図られたと思っております。この中で清水教育長は、手続上に問題があったと３点を述べておられます。市議会で本の撤去を求める陳情が不採択になったのに、市教育委員会事務局が閲覧の許可が要る閉架と判断した。２点目は、教育委員会会議に諮らなかった。３点目は、学校側と十分な協議をしなかったの３点の手続上の不備を認めておられます。　５人の委員で構成される教育委員会が基本方針を決定し、教育長が事務職員を指揮し、事務を統括、教育行政を担う。教育委員会は教育委員長が主催し、政治的中立性を確保し、教育方針などについて審議を行い、委員の一人であり事務方のトップでもある教育長に大きな方向性を示すとともに、教育事務の執行状況をチェックする教育委員の役割が存在しております。　教育長は常勤の一般事務職という存在であり、教育長を除く教育委員長並びに教育委員は非常勤特別職で、当然日常の仕事の密度は常勤の教育長と事務局職員によって担うウエートが大きくなっております。そのことで、今回のように教育委員会委員は教育長を初め委員会職員が下した判断と違う方針を出しました。教育長は、今回の判断は事務委任の判断の範囲内で行ったと述べていますが、このように教育委員会委員と教育長の判断がずれることで、果たして教育行政に対して教育委員会事務局職員に任せておいて大丈夫かと不安になった市民も多いと思われます。以前から宅野議員が教育委員会会議の充実とその権威の高揚を訴えておられましたが、今回は内藤教育委員長ほか委員の皆様は適切な判断をし、その権威を示されましたことは評価に値するものであります。　そこで、内藤委員長にお聞きしますが、このような社会的な重要な問題に対する教育委員会の教育行政の方針はしっかりと事務方職員に浸透され、執行されねばならないと思いますが、教育委員会と教育委員会事務局とのかかわりに対していささか連携にすき間があいていたのではないかと思われますが、いかが思われますか。また、今後このような意思疎通を欠くことがないようにどのような対処が必要と思われるか伺いたいと思います。　また、清水教育長に対しまして、このように教育委員会とその最高責任者である委員長に対して、意思疎通を図るため、今後はどのようなかかわりを持っていかれるのかお伺いいたします。　原発新規制基準について、規制庁の説明を受けて市長の考えを問います。　市長は以前から議会の質問や公の場で、原発の再稼働については世界最高水準の安全対策でなければならないということと、福島第一原発の事故の原因が究明されない限り再稼働に反対の立場をとっておられましたが、先般規制庁の説明が行われました後に報道等に、新規制基準については世界最高水準という点で納得したと述べておられます。具体的に、今まで懸念していたところは何か、またその部分がどの程度の水準を上げたのかお伺いいたします。　もう一つの市長の判断材料になる福島第一原発の事故の原因が究明されない限り再稼働に反対であるという立場は、今回の規制庁の説明で解明されたのか。また、解明されていないならば、どの程度の解明度がなされればよいのか伺います。　また、福島第一原発での地上タンクの汚染水漏れはレベル３にまで上がり、世界中から日本の汚染水対策に対する対応へのおくれに批判を浴びている現状から、原発事故に対して曖昧に結論づけることは好ましくないと思っていますが、どのようにお考えかお伺いいたします。　続いて３番目に、道州制についてどのように考えておられるのか伺います。　平成の大合併により、全国の市町村が3,232団体から1,820団体に減少しました。自民党政権下でも道州制の推進を目指しておりますし、自治体の首長でも道州制の推進を訴える人がふえております。松浦市長も議会でも道州制に触れ、将来的には道州制の容認派と認識しております。　アベノミクスで経済指標は上向きになって、いい傾向と思っておりますが、国の財政事情は借金が1,000兆円を超え、大変厳しい状況にあることは国民も周知のことであります。小泉政権時に構造改革の名のもと合併が急速に進みました。三位一体の改革を打ち出したにもかかわらず、地方と国との間に補助金の削減、地方交付税の抑制、税源移譲などの問題で、必ずしもしっくりといかずに、いい結果を残さなかった経緯があります。小泉政権下の５年間で国の借金が300兆円も膨れ上がり、平成の合併の平成17（2005）年度に800兆円を超えるようになりました。民主党政権や安倍政権でも、膨れ上がる社会保障への対応と東日本大震災の復興支援のための膨大な支援費、国土強靱化政策により10年間に200兆円の事業実施など、大きな出費がめじろ押しであります。小泉政権では、2006年度にプライマリーバランスを５年後の2011年度に黒字化すると言っておりましたが、現実的には不可能でありました。国の予算は、消費税増税を見越してもプライマリーバランスを７年後の平成32（2020）年度に黒字化すると言っておりますが、消費税を上げてもとても至難のわざと思われます。この難しい問題にあえて取りかかろうとすれば、その一つに道州制への移行がクローズアップされるわけであります。　道州制により、うまく税源が移譲され、地方の自主性や自立性が確保されないうちは、私は道州制の移行は慎重にされるべきと思われますが、いかがお考えかお伺いいたします。　また、今まで開府400年祭やまちあるき観光に実績を伸ばし、さらには平成の開府元年まちづくり構想の中で小泉八雲が歩いた道を再考し、松江らしい町をつくり出そうとしている中です。道州制により松江市が道州都から離れた地方都市となった場合のことを考えれば、元気がそがれ、活力が乏しい町になるのではないかと懸念いたします。実際に平成の合併で周辺都市になった町や村は、かつての活力を損なう現象が起きております。金が集まるところに人が集まる、人が集まるところに金が集まるように、どうしても道州制の中心になった都市が活性化するようになり、周辺の松江市は財政力も低く、厳しい市政運営を迫られなければならない状況になると想定しておりますが、どのようにお考えかお伺いいたします。　病院運営と時間外診療所の設立についてお伺いいたします。　時間外診療所の設立表明とその進展の状況でありますが、市立病院で夜間や休日のコンビニ受診をなくし、救急外来を担当する医師らの負担を軽減しようと、受診前に患者の症状を見きわめる診療所を市立病院のそばに設立する方針を固めていらっしゃいましたが、その後どうなったのかお伺いいたします。　市立病院の時間外選定療養費の値上げと運営についてお伺いします。　市立病院の時間外選定療養費の値上げについて、平成22年４月１日に3,150円を導入し、平成25年９月１日からは5,250円と値上げをされておられます。今までのコンビニ受診抑制のために3,150円を徴収されたときの結果として、救急外来の患者が4,000から5,000人ぐらいの減少になっております。また同じく、救急車で搬送されてくる患者は救急外来患者の約10分の１、2,350人ぐらいとなり、入院率も44％以上と上がってきていて、ある程度の効果は出ていると思われます。さらに値上げする変更理由では、２次救急医療機関として緊急性の高い患者により迅速に的確な医療を提供する役割を担っているとし、また、１次医療機関で対応可能な救急外来患者が多く占めており、病院機能にも障害が生じるようになったということであります。現実にどのような障害が起きているのかお伺いいたします。　また、市立病院の経営には２次救急医療機関としての人命の救助という大きな使命があり、採算だけではその存在の有無を論じるわけにはいかないわけでありますが、健全な経営が健全な職場をつくり、患者の早期回復治療につながるわけであります。今まで何度もこの議会において病院の経営体質について議論がなされてまいりました。種々の病院経営を圧迫する要因はさまざまあるとも思われますが、その現実に直面している課題と圧迫している要因について、その解決策について新しい紀川病院長にお伺いいたします。　また、今まで病院経営の収支状況は、新病院になりましてから10億円近い赤字が毎年続いておりましたが、ここ近年改善の兆しが見えてきており、平成23年度は収益的決算が約４億4,900万円の赤字となりました。平成24年度では収益的予算がマイナス１億7,000万円であったものが、公表されている決算ではマイナス５億7,000万円と、４億円もマイナスが膨らんでおります。今までの議会説明では、昨年度の平成24年度で減価償却費も負担が軽くなってくるので、黒字化を目指していると述べておられました。この累積赤字も昨年度で109億円にも達しているという現状であります。経営改善への思い切った取り組みが必要であると思いますが、伺います。　また、経営の改善の新たな目標値があればお知らせ願いたいと思います。　旧市立病院跡地の再利用について市長は、かねてからこの跡地にはホテルの誘致を計画してトップセールスを行っているということでありましたが、そ後どうなっているのか伺います。　出雲市では、日御碕の国民宿舎跡地に静岡県からホテルを誘致しております。これは全国公募して募ったようですが、私の知る範囲では、松江市ではこのような取り組みは最近は見受けられません。この跡地の現状利用は短期的な対処と思っておりますが、ホテル誘致活動の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　また、ホテルが難しいようであれば、先ほど松蔭議員が質問されましたが、当選後の６月議会において大型の産直市場開設に強い意欲を示されておりましたが、有効利用として病院跡地はどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　宍道湖シジミ漁についてお伺いします。　新規事業の浮遊幼生卵の放流事業についてお伺いします。　宍道湖シジミ漁については、この２カ月ぐらい前から改善が見受けられております。もちろん個人差がありますが、１日の制限漁獲量90キロも確保できるようになったとも言われております。国においても、ヘドロの除去や貧酸素化対策、湖底の覆砂に前向きに取り組んでいくという情報が入っており、明るい兆しを期待しております。　昨年の12月議会に田中豊昭前議員が、青森県小川原湖で取り組んでいた水槽内タンクで親貝を入れて産卵させた浮遊幼生卵の着底を試みて、それを浮遊卵が届きにくい場所に放流する事業を試みたらどうかと提案し、それを今年度事業で予算化されておりましたが、時期的に産卵時期は６月から９月ごろであったと思いますので、その成果がわかれば教えていただきたい。　また、今後成果を踏まえて、このシジミ浮遊幼生卵の放流事業についての取り組みを現時点で検討されているならば教えていただきたいと思います。　続きまして、都市計画マスタープランの見直しについて質問いたします。　市民説明についてでありますが、現行のマスタープランは平成20年３月に策定され、平成29年を目標にされているものでありますが、策定から５年経過し、東出雲町との合併やら社会経済情勢などの変化による区域区分、線引き制度ももちろんではありますが、土地利用のあり方を再度見直すもので、平成27年２月を目標に見直しを行うものとされております。　先般も見直しについて市民説明会の案内が全戸配布されたところでありますが、いま一つ関心が薄いように思われます。これは余り個別に対しての利害が明確でないことも一因していると思います。今後、地域での説明会が開催されますが、その折には当然具体的なメリットやデメリットも説明されると思います。その中で、固定資産の問題も都市計画税にかわる固定資産税の代替を総枠で説明するのではなく、できたら個別の地域では土地や建物の評価の税金についても具体的な数字を上げて、どの程度の差額が生まれるという説明をしていただくと、多くの市民は関心を持ってくれると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。　続きまして、路線価や公示地価についてお伺いをいたします。　毎年国税庁が公表する路線価や国土交通省が公表する各地の都市の公示地価があります。松江市の主要地においては、７月２日広島国税局が公表した相続税や贈与税の算定基準となる１平方メートル当たりの路線価が松江市朝日町駅通りは15万5,000円で、31年連続でトップでありましたが、前年に比べますと11.4％の減少でありました。平成４年がピークの86万円だったときから20年連続して下落し、既に70万5,000円もの土地の価格が目減りしております。　また、国土交通省が示した実際の取引実績から算出する公示地価では、商業地で最高価格は朝日町伊勢宮で１平米当たり17万5,000円がトップで、昨年から１万7,000円下がり、県内最大のマイナスの8.9％ダウンでありました。県内商業地の平均価格は６万800円で変動率はマイナス4.8％で、20年連続の下落となっております。観光地として人気のある境港市水木しげるロードは8.6％のアップでありましたが、鳥取、島根両県では水木しげるロードを除いて全て下落しておりました。　このように路線価や地価公示が下がるということは、当然その土地に対する価値評価が下がるということでありますし、地域の魅力も下がっているということであります。例えば都市計画区域の線引きをなくすということや、またこの区分の変更によって今までの中心地の土地の路線価や地価公示も変動があり得ると考えていいでしょうか。　また、それは固定資産や土地を担保に事業を行っている企業なり個人があるとしたならば、例えば評価が下がることによって担保の追い銭も発生することも生じると考えていいでしょうかお伺いいたします。　魅力あるまちづくりとにぎわいの創出について続いて質問いたします。　また、まちあるき観光や中心市街地の活性化に努めていらっしゃいますが、さっきも申し上げましたように、魅力ある町は当然地価や土地の評価が上がってまいります。にぎわいと魅力あるまちづくりといえば、路線価がアップした水木しげるロード、そして出雲大社の遷宮に合わせて神門通りが随分とにぎわってきております。ここ最近、出店する店がふえて、５年前は25軒の店があったのが、神門通りでは40軒ふえて、現在65軒の店があるそうであります。その後も出店への引き合いが多く続いているようであります。これはうまく遷宮という機会をまちづくりに生かした事例であると思われます。　以前から市長は、町の形を変えたいとおっしゃっておりました。安心で安全な町とにぎわい、活力あるまちづくりについて具体策があるならばお答えください。　市内の商店街ではそれぞれのリーダーがいて、活力ある地域や商業活動を展開しておられる方をたくさんお見受けいたします。まちづくりやにぎわいづくりは、みんなが頑張っているときに一歩でも二歩でも行政支援によって地域が変わっていくことが大きく継続的な力になるものであります。　先般、玉造温泉街のまちづくり達成大賞が都市みらい機構から表彰されました。この玉造温泉のまちづくり達成大賞では大変高い評価を得たところでございますが、拠点づくりに挑戦している市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、松江市公共施設白書についてお伺いしたいと思います。　公共施設白書のもとでの取り組みについては、国の国土強靱化政策とあわせ、地方自治体においても公共施設の老朽化問題は自治体においても大きな問題になりつつあります。松江市においては、いち早く松江市公共施設白書が作成され、老朽化や利用状況、維持管理費などに関するデータを一元化されたことは、先進的な取り組みと評価いたしております。　老朽化する建物を改修、維持していくとなれば、現行の３倍以上の費用がかかるとされています。自治体の中には、床面積を何％に減らすという削減目標を設定したり、新規建設は総量規制の範囲内で実施したり、また施設を建てかえる場合は他の施設と複合させるという基本方針を打ち出した自治体もあります。６月議会において同様の質問がありましたが、市長は専門家も交えて分析と適正化基本方針を出したいと答えられ、来年度以降、施設の再編や再配置の適正化計画を策定していくとの方針を出されました。　公共インフラは高度成長時代の1960年代から1970年代に一斉に整備された関係から、耐用年数とされる50年を超えてくることから今後多額の維持・更新費用が見込まれます。当然、自治体だけでは対応し切れる問題ではありません。国自体も国土強靱化政策の中で対応していくと思われますが、全国市長会の副会長を務めていらっしゃる市長は、個人としては当然ですが、団体として財源の確保に奔走してもらわなければなりませんが、どのような対応になるか、その覚悟と御所見をお聞かせください。　屋内運動場の耐震強化と改修について質問いたします。　学校の耐震強化については、松江市のホームページに逐次公表されており、小学校は91.5％の耐震実施率であります。安心・安全の確保に大変前向きに取り組まれていると評価しますが、阪神・淡路大震災のときの避難場所として学校や幼稚園、保育園が約45％、体育館などの公的施設が約32％でありました。学校の耐震化への取り組みは、安心・安全の確保という面からも大変心強いものがあります。　一部災害時の避難場所として取り上げられます社会体育のための地域の屋内運動場（体育館）については15施設あります。そのうち旧耐震基準の昭和56年以前に建てられたものが、平成26年から建設予定の総合体育館を除いて玉湯体育館、東出雲体育館など８カ所あります。そのうち昭和51年に建設された総合体育館以前の建物は、昭和44年の美保関町の森山地区体育館、昭和49年の宍道町宍道体育センターであります。これらの８カ所の耐震補強はどのようになっているのか伺います。　また、森山地区体育館、宍道体育センターは40年以上がたち、老朽化も進んでおりますが、これらのリニューアル並びに修繕の計画はありますかお伺いいたします。　公営住宅の維持管理についてお伺いします。　保有する建物の中で、学校34％に次いで公営住宅が16.2％と続いております。市営住宅については、平成23年度から島根県住宅供給公社で維持管理・運営委託を行っておりますが、公営住宅の約６割が30年以上経過し、老朽化が進んでおります。耐震化に合わせ、高齢利用者に対するバリアフリー化の対策も求められておりますが、委託しているということでどうしても対応がおろそかになりがちでありますが、これらの改善やリニューアルに対して、利用者の要望に沿った計画をどのように立てられているのかお伺いします。　続いて、英語教育の推進についてお伺いします。　小学校の英語教育については、グローバル化する国際社会の中にあって国際共通語である英語の習得は、日本の経済力や文化力を維持する上においても大切な学科であります。外国語は文法から入ると難しく考え、毛嫌いする傾向があります。赤ん坊も日本語を文法から入っていませんし、たどたどしい単語で日本語を覚えていくように、しゃべったり考えたりする機会が日本語を形成していくものであります。　小学校５年生、６年生は平成23年度から外国語活動が必修化されております。小学校英語活動実施状況調査によりますと、公立小学校の総合的な学習時間において、約８割の学校が共通外国語の英語活動を実施していると言われております。現状の松江市の外国語活動はどのようになっているかお伺いします。　また、ことし５月に政府が公表いたしました教育再生実行会議第３次提言の中に、小学校英語を教科化する方針が盛り込まれましたが、今後外国語活動と教科の違い、小学校低学年での英語教育がどうなるのか、先生の語学力の向上策など、未知なる対応が求められると思われますが、現時点ではどのような対応が予想されますか。　現在の外国語活動における英語指導助手及び国際交流員のかかわりはどのようになっているのか、外国語活動の成果は上がっているのか、またスピーチ能力、理解力は上がっているのかお伺いしたいと思います。　社会保障制度への取り組みについてお伺いします。　国民健康保険制度と医療負担について。　社会保障制度改革国民会議は、高齢者の医療費負担を段階的に70歳から１割から２割に引き上げる方針を提言しております。それと同時に、国保の都道府県移管を求めることで大筋一致した提言を行っております。毎年値上げをせざるを得ない保険料でありますが、市長は以前から、一自治体での運営は困難を来すということで、都道府県管理で行うようにすべきと言っておられましたが、そのような方向性が示されたわけでありますが、どのように感じておられますか。　また、高齢者に対する医療費負担については、年金受給も下がる中で負担に対する不安が強くなると思いますが、それに対する独自の軽減策を講じられる必要があると思われますが、いかがお考えか伺います。　介護保険制度から要支援の切り離しについてお伺いします。　同じように、全国に150万いると推定されている要支援者については、介護予防という性格が強いことから介護保険から切り離す提言がなされ、市町村事業に移行される案が出ております。今後、このような決定がされた場合、市としての方針は独自性をどのように保ち、自治体によって差が出るのではないかという不安にどのように対処していくのかお考えを伺います。 ○議長（三島良信）　川島議員に申し上げます。おおむね30分ということになっておりますので、簡潔にお願いします。 ◆14番（川島光雅）　待機児童の解消策について伺います。　保育ママ制度についてでございますが、国も待機児童の解消に前向きに進んでおりますが、松江市においては既に子育て環境日本一を掲げ、待機児童の解消に前向きに取り組んでおられます。担当課に問い合わせましたら、８月時点で14名の待機児童があるということであります。　最近、保育ママ制度が少しずつ東京、大阪、愛知などの都会地では浸透し、利用者がふえていると聞いております。　以前、平成22年12月議会において、保育所建設費がかからない保育ママ制度を実施したらどうかと提案いたしました。そのとき、県内では大田市が初めて試みをし、保育ママの公募をされているということでありましたが、まだ将来像が私自身もつかめない状況でありました。大田市に問い合わせましたら、最初の平成22年度は１件で５名の園児募集でスタートいたしましたが、今年度は３件になり、預かり児童は15名になっているそうでございます。この事業は、年間１施設当たり470万円の保育費に対し国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１の負担であります。現在、公立保育所では70％の交付税措置がされておりますが、今後保育ママ制度の活用も一つの方法と思われますが、いかがお考えかお伺いをいたします。以上、終わります。（拍手） ○議長（三島良信）　川島議員に対する答弁の前に、しばらく休憩いたします。　〔午前11時58分休憩〕　──────────　〔午後１時00分再開〕
   ○副議長（篠原栄）　休憩前に引き続き会議を開き、14番川島光雅議員の代表質問に対する答弁を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　川島議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　１点目の教育委員会の問題につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　２点目の原発の新規制基準についてでございます。　新規制基準に対して具体的に今まで懸念したところが何か、その部分がどの程度の水準を上げたのかということ、それから福島の第一原発の事故の原因が究明されない限り再稼働には反対としていたけれども、解明されたのかというお話でございます。　８月30日に規制基準につきましての規制庁のほうからの説明があったわけでございます。私が特に国に対して説明を求めていた点が３点ございました。　１点目は、福島第一原発の事故を教訓としてどのように規制基準に反映をさせたのかということでございます。これにつきましては、今までは起こらないだろうと考えておりました、いわゆるシビアアクシデントの対策を規制対象に入れたということであります。そしてまた津波、地震以外に火山であるとか竜巻、こうした大規模な自然災害の想定、あるいは航空機事故なども想定したということでありました。　２点目が、津波の前の地震の影響があったのかなかったのかというところで、各事故調査委員会が異なる見解を示したということであって、これをどのように判断して規制基準に反映していくのかという点でございます。これにつきましては、いろいろな地震が起きて津波が来るまでの計器類のデータ、それから実際に内部調査が可能な福島第一原発の５号機、６号機の調査結果、それから今回発生いたしました地震を用いたシミュレーション解析などから、現時点では地震によって壊れていたという積極的な情報は得られていないという結論になっているわけでございます。しかしながら、そうした地震の影響がはっきりしていなくても、地震の想定をしっかり行って耐震補強をする、さらにその後のシビアアクシデントにも備えていくという説明でありましたし、また事故の分析検討会を立ち上げて今後も調査を続けるという説明でございました。　３点目は、世界最高水準を目指すと言っているけれども、具体的にどういう点が最高水準なのかという点であります。今回の基準につきましては、各事故調査委員会の意見あるいはＩＡＥＡ、アメリカ、フランスなどの基準を参考にして検討されたものであります。また、地震や津波などの対策につきましては、圧倒的に日本のほうが規模等が大きいということで、地下構造の調査等、より厳密な調査を行ってこれに備えるということでございました。それから、シビアアクシデントに対する対策として、アメリカのような可搬式設備によるものと、それからヨーロッパのように、いわゆる恒設的な設備をきちんとつくると。そういう２つのやり方があるわけですが、そういう両方を組み合わせた考え方を取り入れているということで、今の世界で通用している基準というのが網羅されていると考えたところであります。今、これで世界で突出をしているという意味ではなくて、世界レベルの水準になったということで、新規制基準は現時点では世界最高水準と言えるだろうということでありました。　そういった３点について今回の説明を受けまして、規制委員会の考え方について理解をしたところであります。　それから、福島原発での汚染水対策の問題であります。　これにつきましては、今福島第一原発におきまして地上タンクから高濃度の汚染水が漏れていると、あるいは汚染された地下水の一部が海へ流出しているということ、そしてまた事象評価尺度がレベル１からレベル３に引き上げられたということなどで承知をしているわけでございますけれども、非常に深刻な事態であると認識をいたしております。東京電力だけに任せるのではなくて、国が前面に出て抜本的な対策を講じるべきだと思っております。　昨日のＩＯＣの総会におきましても、安倍総理がこれは国が全面的にやるんだという強い決意を示されたということが今回の勝因の一つだと言われておりますけれども、ぜひとも国が前面に出てこれの対応をきちっとやっていただきたいと思っているところでございます。　また、今後も早期の原因究明に努めていただきたいと思っておりますけれども、新しい知見が出れば当然安全規制に取り入れていただかなければいけないと考えております。　３点目は、道州制の問題であります。　税源移譲がされない限り慎重に考えるべきではないかということでありまして、私もそのとおりだと思っております。　しかしながら、道州制の必要性につきましては、今我が国を取り巻きます状況を見てみますと、外交の問題、防衛の問題、貿易の問題、いろいろ対外的な課題は非常にたくさんあるわけでございます。国民は日本の国力を対外的に高めていかなければいけないという気持ちを明確に今持ちつつあると思っておりまして、国の役割をそうした外交であるとか防衛、それから貿易、本来国が果たすべきものに特化をして、内政に関しては地方公共団体が担う新しい制度構築というのがこれから特に必要になってくるだろうと思っているところでございます。そういう意味で、この道州制は極めて有効な制度だと思っておりまして、十分な国民的な議論を経て制度設計がなされていくべきだと思っておりますけれども、市長会におきましても６月に検討会議が設置をされまして、現在活発に議論をしているところであります。　しかしながら、一番の懸念は、道州制が国の財政再建の一助として考えられてはならないということであります。いわゆる平成の大合併が権限移譲の前提として国のほうから示されたわけでありますけれども、合併が終わってみますと、そうした税源移譲、私たちが期待していたものはほとんど起こらなかったということを考えてみましても、国の財政再建のためにこうした地方公共団体が利用されるということがあっては絶対ならないと思っているところでございます。そういう意味で、税源移譲もきっちりとやってもらわないと、地方が全く利用されるだけということになるわけでございますので、川島議員がおっしゃるように、税財政制度について自主性、自立性の高い制度がこの道州の中で築かれますように、我々も国に対して強く要請をしていきたいと思っております。　それから、道州が制度化された場合に、中心となった都市が活性化をして、周辺部、例えば松江市のようなところは非常に寂れていくのではないかというお話でございます。　まず、当然道州におきましては、そうした中心都市というのは存在をするわけであります。しかしながら、その中心都市だけで道州というのが成り立つわけではなくて、その中心都市を一つの核にして、またそれぞれの地方の中核拠点都市が点在するという形に持っていかなければいけないだろうと思っております。そういう意味で、平成25年６月の地方制度調査会の答申の中でも、中核市、特例市は地域の中核的役割を果たすべく、地方中核拠点都市として広域連携を進め、経済を強く牽引していくということを強く求められているわけでございます。　私たちも今、中海・宍道湖・大山圏域という、日本海側では３番目のポテンシャルの高いこの60万都市圏、これを道州制において圏域の中核拠点として受け皿となるような役割を果たしていかなければいけないと思っているところでございまして、ぜひともこの広域都市圏の中で松江が中心的な役割を担うように頑張っていきたいと思っております。　それから、病院運営と時間外診療所の設立についてということで、まず時間外診療所の設立表明とその進展の状況でございますけれども、１次救急診療所の設置につきまして、ことしの５月以降、松江市の医師会と継続して協議を行ってきたところであります。この間、医師会におかれましては、市内の主要病院からの状況ヒアリング、あるいは医師会員への参加意向調査を行って、真摯にかつ精力的に対応していただいたわけでございまして、感謝申し上げる次第でございます。　診療所が有効に機能して市民に利用されるためには、１つはレントゲンあるいは血液検査など、ある程度の検査が受けられる状態になっていると。つまり一定の診療機能を有するということ。２点目としましては、必要な場合には２次救急医療機関に円滑につながること、このことが重要であるということで、そういった立場から設置場所も含めまして詳細についての詰めを今行っているところであります。引き続き、早期に開設できるように取り組んでいきたいと思っております。　それから、市立病院の時間外選定療養費の値上げ、市立病院の経営につきましては、市立病院のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。　私のほうからは、旧市立病院跡地の再利用の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。　市立病院跡地の活用につきましては、昨年度の９月議会の決算特別委員会の中で、ホテル誘致に加えて、さらに幅広い利用方法を検討する段階になってきたと考えていると表明したところでありまして、現在、ホテル誘致のみならず、幅広い利用方法を念頭に、いろいろな関係者と実現性を協議しているということでございます。　それから、産直市場にしたらどうかというお話がございましたけれども、先ほど松蔭議員にもお答えを申し上げたとおりでございまして、関係者の皆さん方と協議を行って、開設場所あるいは設備規模等の具体的な検討を行っていきたいと思っております。　５点目は、宍道湖シジミ漁についてでございます。　まず、シジミの浮遊幼生卵の放流の問題でございますけれども、今どういった取り組みを行っているかということでございます。　今、市では、宍道湖漁協の協力を得まして、これまで計４回でございますけれども、採取をした親貝を水槽内で人為的に産卵させて、その１週間後に浮遊幼生を宍道湖内の各所の湖岸から放流しております。放流個数は全体で9,600万個になっております。これとは別に、浮遊幼生を水槽内で一定期間飼育して、成長状況を見て今後適地に放流を行うということもやってみたいと思っております。　それから、新聞等でも出ておりましたけれども、ことしの夏の宍道湖が塩分濃度がシジミの生育に適した状況が続いているということ、それから餌となる珪藻も豊富であるということ、それからアオコが未発生であるということから、回復基調が見受けられているということになっております。それから、国交省あるいは県が実施いたします大規模な覆砂事業が相乗効果を発揮して、資源回復が図られることを期待いたしているものであります。　今後の展開ということでありますけれども、成果はすぐには出るものではありませんので、継続的な取り組みを行いながら、効果の検証を図って今後の事業計画を立ててまいりたいと思っております。　６点目は、都市計画マスタープランの見直しの問題でございます。　都市計画税の問題で、もう少し地域別の具体的な数字を上げて説明をしたらどうかということ、それから線引きが廃止をされることによって地価がどういうふうになるのか、下がるのではないかという御指摘でございます。　線引きの廃止をもしもやるということになりますと、都市計画税が廃止をされると。今、11億円の税収を上げているわけでございますので、これがなくなるということにつきましては、私ども極めて遺憾なことだと思っておりますので、これはぜひとも何らかの形で確保していかなければいけないと思っております。その場合にいろんな方法があるわけでございますので、例えば固定資産税を薄まきに税率を全市で上げていくということも考えられると思います。まず、代替財源を確保することが重要な課題だということを市民の皆さん方に御認識をいただくことがまず先決だと思います。そのときに、仮に例えばそういう今のような固定資産税を上げるという手法でいった場合に、どのような状況になるのかということも少しわかりやすく説明をしていきたいと思っております。　それから、地価の問題でございますけれども、なかなか決め手がないわけでございますが、線引き廃止自治体の地価推移状況を国土交通省が分析をいたしておりますけれども、地方圏の平均値と比べて総じて下落傾向が強いという状況になっております。しかしながら、だからといって線引き廃止が地価にどういうふうに影響していくかということは、なかなかその後の土地の取引動向なり、そういったことにも影響してきますので、一概に影響を評価するということは難しいと思っております。したがいまして、担保価値という問題につきましても一概に担保価値が下がるということは言えないのではないかと思っております。　それから、魅力あるまちづくりとにぎわいの創出ということで、安心で安全な町とにぎわい、活力あるまちづくりについての具体策はどうかということでございます。　やはりたくさんの人が集う町にするためには、まず１つは安心して歩行できる空間、それからもう一つは魅力ある施設づくりが不可欠だと考えております。　１つ目の安心して歩ける歩行空間につきましては、ことしの３月でございましたが、安心・安全歩行空間創造プランを策定いたしまして、今年度は大手前通り周辺道路の整備、それから明々庵への道の美装化に取り組んでいるところでございます。今後は年次的にこうした中心市街地におきます歩道のネットワークの構築、それからまちあるき観光ルートの美装化、それからコミュニティーサイクルシステムとの連携を含めました自転車通行環境づくりということで、誰もが歩きやすい、快適で安心・安全で魅力ある歩行空間を整備していきたいと思っております。　それから、２つ目の魅力ある施設づくり、商店街のにぎわいづくりでございますけれども、こうしたハード的な整備の前に、やはり商店街を形成しておられます組合の皆さん方が、今自分たちの商店街をどのように今後、例えば10年なら10年後、どういう商店街にしていきたいと思っているのか、そこの将来計画をまず立てていただくということが大変大事なことだと思っているところでございます。そうしたものに基づいて、私たち今いろいろな商店街の活性化のための支援策を持っているわけでございます。例えばチャレンジショップの補助金、それから中心市街地の活性化ソフト事業補助金、松江市の商店街の週末にぎわい創出イベント支援事業補助金、いろいろな支援策を持っておりますので、そうしたものを将来ビジョンに合わせて活用していただくということをお願いしていきたいと。もちろんそうした将来展望につきましても、私たち一緒になって考えていきたいと思っております。　それから、中長期の取り組みとしまして、以前から言っておりますような、いわゆるミニ区画整理の手法も取り入れて、橋北、橋南の町の中での可能性の検討、調査を行ってまいりたいと思っております。　それから、玉造温泉街の取り組みを広く生かしてまちづくりに取り組んでいくべきではないかというお話でございます。　先ほども商店街の中でも申し上げましたように、やはりそこに住んでいる方々が将来展望を持って、この町をこういうふうにしていくというものをひとつまず描いていただくということが何よりも必要でございますし、それに基づいて、関係者の皆さん方が集まっていろいろなアイデアを出して、それの実現に向けて努力をしてもらうということが大変大事だと思っております。玉造温泉が今回まちづくり達成大賞を受賞されたわけでございますけれども、以前のように旅館関係者だけが旅館街をいろいろ活性化をするという形ではなくて、そこへ地域住民の多くの方々が参加をして、一緒になってまちづくりに努力をされたと、これが高く評価をされたものだと思っております。　やはり議員が御指摘になりましたように、持続可能なまちづくりのベースというのは、行政主導ではなくて、地域の皆様方のまちづくりに対する熱い思いと主体的な取り組みというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたように、そうした取り組みに対しましては、市のいろいろな支援制度を活用して積極的に支援をしてまいりたいと思っております。　７点目は、松江市の公共施設白書の問題でございます。公共施設白書の中で、今後公共インフラを整備していく、多額のお金が要るということで、国に対して財源の確保をきちっとやってもらう必要があるのではないかというお話でございます。　公共インフラと申しましても、１つは例えば道路などのインフラ施設がございます。こうした安心・安全を確保するという観点から、例えば道路、橋梁等の長寿命化、耐震化等々、財政措置の充実を図るように国に対して重点提言を全国市長会でも行っているところでございます。　一方、公共施設の中でも、いわゆる箱物、市が独自で整備をしてきた箱物施設でございますけれども、白書で現状分析の結果、このまま維持をしていくということにしますと大変多額の経費が必要になってくるということになります。一方で、歳入が非常に限られてくるという中で、やはり公共施設のあり方をこれから考えていかなければいけないということがございます。そういうことで、公共施設のあり方についての基本方針を策定いたしまして、来年度以降、適正化計画を策定し実施していくという段取りでやってまいりたいと思っております。　それから、屋内運動場の耐震化等につきましては教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。　それから、公営住宅の維持管理の問題でございますけれども、今市営住宅につきましては、御指摘のように大変老朽化が進んでおります。したがいまして、必要な住宅への耐震化工事、それから公営住宅等の長寿命化計画に基づきます外壁あるいは給水施設改修、それからバリアフリー化工事等の改修を施工いたしているところでございます。　それから、毎年公営住宅の管理人に対しましてアンケート調査を実施してきましたけれども、今年度からは自治会長に対しましてもアンケート調査を実施して、利用者の要望の取りまとめ等をしていきたいと思っております。　それから、８点目の英語教育の推進につきましては教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　９点目の社会保障制度への取り組みにつきまして数点御意見がございました。　まず１点目は、国民皆保険制度と医療費負担の問題でございます。　先般の国民会議の報告書の中で、とりわけ国民健康保険の運営につきまして都道府県移行という方向性が示されたわけでございまして、このことは私ども長年要請をしてまいってわけでございまして、それが実現の一歩手前まで来ているということで、画期的で高く評価をいたすものであります。　しかしながら、実際に運営ということになりますと、県と市町村との役割分担というのがまだはっきりとしていない。それから、例えば国保の保険料を県下で統一するのか、あるいはそれぞれの市町村ごとに保険料を定めるのかということ。それから、肝心の国保財政を国はどのような形で担保してくれるかというところがまだまだはっきりはしていないということでございます。　したがいまして、将来にわたって持続可能な国保制度にするためには、やはり国保の現場を担ってきました市町村と丁寧に協議をして、必要な財政措置を確実に講じていただくことが何よりも大事だと思っております。そういう意味で、全国市長会等を通じて強く国に対して働きかけをしていきたいと思っております。　それから、いわゆる高齢者の医療費負担の問題でございますけれども、現在暫定的に70歳から74歳の方々の医療費の自己負担でございますが、１割負担になっております。しかし、これは暫定でございまして、法律上は２割負担ということになっているわけですが、このたびの国民会議におきましては、新たに70歳になった者から段階的に２割負担とする方針が出され、これが閣議決定をされたということであります。したがいまして、これは国全体の方針でございますので、現段階で市が独自の軽減を実施することは考えていないところであります。　それから、要支援者の対応を市町村事業に移行させる案が提案されていると。この問題に対してどのように対処していくのかというお話でございます。　まだ要支援者に対する介護予防給付については、詳細な内容あるいはスケジュールが示されていないのが現状でございます。今後の制度設計、市町村にこの制度を投げてしまいますと、財政力の差によりまして、御指摘のようにサービスに差が生ずるということも懸念がされるわけでございます。したがいまして、国においては、自治体間での差が生じないような制度設計、それから財源措置が不可欠だと考えております。　それから、財源措置という点におきましては、国においては今、要支援者に対する財源措置が全体で5,700億円あるわけでございますが、これを全体で300億円削減すると言っているわけでございます。したがいまして、現在松江市でそれに相当する金額としましては約11億円になるわけでございますので、そのままでいきますと、これが削減をされてしまうということになるわけでございまして、そのようなことにならないように、市民サービスの低下あるいは市の財政負担が増加しないように、全国市長会等を通じて強くこれは要望していかなければいけないと思っております。　それから、待機児童の解消ということで、保育ママ制度の問題でございます。　この問題につきましては、川島議員が以前にも御質問をされたところであります。その当時と現在を比較しますと、いわゆる待機児童がほぼ解消されつつあるということがございます。例えば今年度の待機児童、４月時点におきましては待機児童はいないわけでございます。それから、現時点、９月現在におきましては、３名の待機児童が出ているということでございますが、昨年は60名でございますので、これも大幅に減っているということがあるわけでございます。　以前、保育ママ制度の導入ということの御指摘がございましたけれども、まだまだこうした全体の枠が足らないという状況の中で、保育ママ制度でこれを補填していくということについては、なかなかまだまだ追いつかないという点があったので、少し否定的な御意見を申し上げておりましたけれども、大体総体としての待機児童の解消がほぼ終わりつつあるという中で、年度間での待機児童をどうするかという問題が依然としてこれからも出てくるだろうと思っておりまして、そういう点を補う意味でこの保育ママ制度は活用に値するのではないかと思っておりまして、今後具体的に検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（篠原栄）　内藤教育委員長。 ◎教育委員会委員長（内藤富夫）　教育委員長への御質問にお答えいたします。　このたび、漫画「はだしのゲン」の事案につきまして、皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけいたしました。おわびを申し上げます。　このたびの事案に関しまして、当時の教育長は松江市教育委員会教育長に対する事務委任規則第１条に従って職務を執行しております。このことに問題はありません。しかし、結果としまして、議会において不採択にされました案件が形を変えて実現されるに至りました。教育委員会会議は、この過程に不備があるということを指摘いたしました。この指摘の意味は、教育委員会会議は教育の政治的中立性、それから学校の教育上の自主性と責任、教育委員会の権限と責任を再確認するとともに、学校における子供の諸活動を保証するという考えを改めて表明したことにあります。　いささか連携にすき間があいていたのではないかと、確かに御指摘のことが考えられます。教育委員と、それから教育長を責任者とする事務局との間の良好な意思疎通が教育行政上の必須事項であることは十分認識しております。このことから、意思疎通の重要な方法として、清水教育長就任後、教育委員会会議で行われる教育長委任事務に関する教育長報告に特段の充実を図りたいと進めておりますが、これをさらに高めたいと考えております。　また、日常的に教育長及び事務局や学校と、それから教育委員との間の相互連絡をより密にしなければならないと考えております。このことによって意思疎通に欠けるような事態が発生しないように努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、私のほうから３点ほどお答えを申し上げたいと思います。　まず１点目でございますが、教育長として今後委員会とどのようなかかわりを持っていくのかという御質問でございました。　初めに、このたびの事案について皆様方に御迷惑と御心配をおかけいたしましたことにつきまして、事務局の責任者としておわびを申し上げたいと思います。　５月21日に教育長に就任して以来、教育長として決定した重要事項につきましては、教育委員の皆さんに御報告すべきものと考えまして、教育委員会会議における教育長の報告を充実するよう努めてまいったところでございます。今後は、教育長への委任事項でありましても、意思決定に至る途中経過において教育委員会会議に協議事項として提出を行ったり、あるいは教育委員と事務局が一緒になって学校訪問を行うなどして、教育委員長を初めとする教育委員の皆さんと教育長及び事務局との意思疎通を図ってまいりたいと考えております。　また、現在中央におきましては、教育委員会制度のあり方そのものについて国の中央教育審議会において審議が始められているところでございます。こういった動きにも注視をしてまいりたいと考えております。　続きまして、屋内運動場の耐震強化と改修ということで御質問がございました。　御質問いただきました８カ所の体育施設の耐震診断でございますが、平成20年度に東出雲体育館、平成23年度に宍道体育センター、平成24年度に美保関体育館及び松江海洋センターの４カ所が実施済みであります。今年度は玉湯体育館を実施しているところでございます。残り３施設、森山地区の体育館、それから片江地区の体育館、それから馬潟体育館、この３所の耐震診断につきましては、現在未定でございます。　耐震診断の結果でございますが、４施設のうち宍道体育センターは新耐震基準を満たしております。また、東出雲体育館は耐震補強が必要となったことから、平成23年度に耐震補強を行ったところでございます。残りの美保関体育館及び松江海洋センターの２施設につきましては、耐震診断の結果、耐震補強が必要と判定をされました。今後、耐震補強工事を行う予定といたしております。　それから、お尋ねのありました森山地区体育館と宍道体育センターのリニューアルにつきましてでございます。現時点では計画がございません。今後、松江市の公共施設白書に基づきまして策定をいたします松江市公共施設適正化計画を踏まえまして、修繕を含め、両施設の施設整備について検討をしてまいりたいと考えております。　最後になります。小学校での英語教育についてお尋ねがございました。　まず初めに、英語活動の現状を伺うということでございます。　英語活動でございますが、学習指導要領で定められた標準時数に従いまして、全ての小学校の５、６年生で週１時間、年間35時間を実施しているところでございます。さらに、松江市では以前から、４年生以下でも英語に親しめるよう、英語にかかわる活動を取り入れるようにしております。今年度、平成25年度は、これは年ですけれども、１年生は平均3.6時間、２年生は平均3.8時間、３年生は平均6.4時間、４年生は6.9時間を予定しているところでございます。　２点目でございますが、英語の教科化に向けてどのような対応が予想されるかというお尋ねでございました。　小学校英語が教科化をされた場合、例えば時数の増加に伴う指導計画の見直しが必要でございますし、評定が必須となるということでございます。あわせまして、英語免許を持つ教員の増員等の指導体制を充実していくことが必要であり、また指導を行う小学校教員の授業力向上のための研修、これらも必要となってくると思っております。しかし、現実的には課題が数多くあるわけでございまして、実現に向けてのハードルは高いと思っております。　それから、英語活動における英語指導助手及び国際交流員の現在のかかわりはどのようになっているかということでございます。　指導助手等のかかわりにつきましては、松江市では外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの制度と、それからもう一つは外国語活動指導協力員派遣事業を活用しておりまして、国際交流員は現実としてはかかわっておりません。ほとんどかかわっていないということでございます。　ＡＬＴ（外国語指導助手）は、出身国の挨拶や食生活等の文化を伝えたり英語を使ったゲームを行ったりすることを通して国際理解や、子供たちがネーティブスピーカーの生きた英語に触れることに役立っていると考えております。　外国語活動指導協力員は、地域の英語が堪能な人材を小学校に派遣している事業でございます。外国語活動等の授業で担任を補助して授業の質を向上させているところでございます。　それから、最後になりますが、外国語活動の成果は上がっているか、それからスピーチ能力、理解力は上がっているのかということでお尋ねがございました。　英語活動の目標は、主に積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度、そういったことの育成であると思っております。スピーチ能力や理解力といった能力を評価することは、小学校では行っていないということでございます。しかしながら、例えば修学旅行に子供たちが行ったときに、外国人にインタビューをするといった活動を通して、英語を使うことに抵抗感を余り持たない子供がふえております。外国人とのコミュニケーションにも前向きに取り組めるようになったのかなと考えております。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　紀川病院長。 ◎市立病院院長（紀川純三）　それでは、市立病院に関します御質問にお答えをいたします。　まず最初に、時間外選定療養費に関してでございます。　新病院に移転して以来、救急患者の数は毎年増加を続け、平成21年度には２万8,000人台にまで達しました。このままでは日常診療に大きな支障が出ると考え、平成22年度に3,150円の時間外選定療養費を導入しております。　導入後の平成22年度においても、依然年間２万人以上の救急患者を当院で受け入れております。これは１日当たり全国との比較で３倍以上の数字であり、非常に多いと言わざるを得ません。それに対応するため、内科系と外科系の各１名の医師が当直を行っております。さらに、小児科に関しましては、小児科医師が時間外診療に当たっております。同時に、各診療科では専門診療に対応するため、時間外の待機体制をとっております。　救急外来で診療に当たる当直医は、自分の専門領域外の患者を診ることも多く、最近は患者ニーズの多様化により、時間外においても専門性の高い診療を望まれるため、救急診療に対する負担感は極めて強いものがございます。仮眠時間の確保もままならない状況にあり、当直明けも通常勤務となりますので、日常の診療や手術に影響が及んでいるところでございます。　一方、同様の問題を抱えている松江赤十字病院においても、６月から5,250円に値上げされております。したがいまして、当院でも診療の質を維持していくために、９月から時間外選定療養費の値上げをさせていただいたところでございます。　次に、病院経営を圧迫する要因及びその解決策についてお答えいたします。　医療の高度化、専門・細分化が進んだことや患者ニーズの多様化により、医師を初めとする医療職の確保や高度な医療機器の整備が重要な課題となっております。当院でも、医師を初めとする医療職の人材の確保については引き続き重要課題として取り組んでまいります。　同時に、従来の自己完結型の医療は限界を迎えておりますので、地域連携型の医療へ向けて、診療所や他病院、さらに介護施設などとの連携を進めてまいります。このことにより、急性期病院としての専門性を確保できるものと考えております。こうした病院の機能分化と連携を進めることにより、経営の健全化を図ってまいります。　最後に、経営改善への新たな目標等についてお話をいたします。　平成24年度の予算では、470床ある病床の稼働率を85％、つまり１日平均400人の入院患者を確保することで収支均衡を図る計画となっておりました。しかしながら、実際には入院患者数が確保できず、病床の稼働率も80％に達しなかったため、入院収益が約５億円以上不足いたしました。また、支出では、想定以上の退職金負担があったことなどにより、前年度より収支悪化したところでございます。　今後も医療機器の更新や消費税負担の問題、また診療報酬改定の動向など、経営環境といたしましては依然厳しい状況にあると思われます。　経営改善に対する取り組みといたしましては、地域医療の中で当院に求められている急性期の入院治療に重点を置き、医師がそれに専念できる環境を整備すること、また各診療科の役割、責任を明確にし、病院運営の意識を高めていくことが必要と考えております。　具体的には、６月に就任後、医師全員と面談を行い、各診療科の現状把握に努めました。各診療科が責任を持って受け持つベッド数を再配分いたしました。全ての診療科長をメンバーとした病院運営会議を新たに設置し、医師が主体となって病院運営を行う仕組みを導入いたしました。看護職員を初めとする医療スタッフを再配置し、重症加算がとれる病棟を整備いたしました。紹介、逆紹介を進め、地域医療支援病院の取得を目標としております。これらの取り組みを始めたところでございます。　今後は、さらなる医師の確保に努め、収支均衡が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　14番。 ◆14番（川島光雅）　終わります。 ○副議長（篠原栄）　26番桂善夫議員。　〔26番桂善夫議員登壇〕 ◆26番（桂善夫）　公明クラブの桂善夫でございます。公明クラブを代表して質問いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。　質問に入ります前に、ことしの夏は異常気象でございました。気象庁によりますと、全国927の観測地点のうち125地点で最高気温を更新、高知県の四万十市では８月12日に国内観測史上最高気温を６年ぶりに更新する41度に達しましたことは御存じのとおりでございます。　また、秋田、岩手、島根、山口の一部の地域では、過去に経験がない豪雨が降りました。日本海側を中心に局地的な大雨が目立ちました。特に島根県では７月28日未明、津和野で１時間に91.5ミリの猛烈な雨を記録し、24時間の降水量が381ミリに到達、江津市桜江町では８月23日朝から最大で１時間に92.5ミリの雨が降り、降り始めからの総降水量は474ミリに達するなど、県西部を中心に、いずれも気象庁が８月30日から運用を開始しました特別警報に相当する、50年に一度あるかないかの大雨となりました。　この豪雨により、残念ながら島根県の邑南町で１人の方がお亡くなりになりました。御冥福をお祈りするとともに、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願うものであります。　それでは、通告に従いまして質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　最初に、原発問題でございます。　東京電力福島第一原発の汚染水漏れについてお伺いをいたします。　東京電力福島第一原発の地上タンクから新たに300トンもの汚染水が漏れていたことが明らかになりました。タンクからの漏えいは過去４件起きておりますが、これほどの量が漏れたのは初めてでございます。25メートルプール１杯分に相当し、大半は既に地中にしみ込んだと見られております。汚染水からは１リットル当たり8,000万ベクレルという高濃度の放射性物質が検出をされております。全体量は24兆ベクレルに達すると推計をされ、一部は海に流れ出た可能性もあるということでございます。　原子力規制委員会は、国際的な事故評価尺度に基づき、重大な異常事象を意味するレベル３に当たるとの見方を示しました。レベル７（深刻な事故）の評価を受けた原発が収束過程でレベル３の事故を起こすという、文字どおり異常事態であります。　それにしても、なぜこうも次々と汚染水をめぐるトラブルが発生し、そのたびに東電の対応は後手に回るのか。今回の汚染水漏れも１カ月ほど前から始まっておりましたが、見落としていたという答弁への怒りと不信が高まる一方であります。　その意味では、安倍首相が先日、東電任せではなく国として汚染水対策を講じることを表明いたしました。遅きに失した感があるとはいえ、適切な判断として評価できると思いますが、このことに対しての市長のお考えをお伺いいたします。　次に、８月30日に原子力規制委員会から示された新規制基準についてお伺いをいたします。　松浦市長は、新規制基準について福島第一原発事故の教訓などが生かされているか確認したいと、新規制基準の説明を要請され、実施されました。新基準は、過酷事故の防止、事故発生時に対処できる設備や手順を盛り込み、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や欧米の基準を反映させたものでありました。市長は新基準の説明を受けられ、世界最高水準という点で納得したと理解を示されました。このような報道でございましたが、新基準に対する市長の御所見を伺います。　また、今後の進め方についてもあわせてお伺いをしたいと思います。　次に、災害対策につきまして、特別警報の運用について伺います。　気象庁は８月30日、豪雨などで重大な災害が起こるおそれが高まった場合に発表する特別警報の運用を始めました。特別警報は最上級の警報で、これまでの警報の基準をはるかに超えた大災害の発生が予想される場合に発表される、万が一住んでいる場所で発表された場合、命にかかわる非常事態が迫っていることを知らせる情報で、直ちに命を守る行動をとるべき状況であります。　特別警報は大きく２種類に分けられます。１つは、大雨や暴風、大雪などの気象等による災害で、特別警報として発表されます。もう一つは、地震、津波、噴火による災害で、危険度が非常に高くなった場合の警報を特別警報と位置づけて発表をされます。大雨特別警報は、発表の目安として、３時間雨量や土砂災害の危険度を示す土壌雨量指数などが50年に一度となる数値を地域ごとに決定し、指標を超えたか超えると予想した場合に発表するとされております。７月末に山口、島根両県を襲った大雨や８月上旬の東北、下旬の島根県西部の大雨が特別警報に相当すると言われております。　特別警報を発表した場合、気象庁はメディアや自治体などを通じて住民に伝える。新たに都道府県から市町村への伝達と市町村から住民に直ちに周知することが義務づけられております。松江市における特別警報の市民への周知はどのように行うのかお伺いをいたします。　本市の災害情報の連絡手段を見ますと、有効な連絡手段である携帯電話の防災メールの登録が約6,700名と、非常に少ないと思います。登録の啓発を推進すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。　次に、観光振興について伺います。　観光交流人口拡大についてであります。　円安傾向もあり、海外から日本への観光客の増加傾向が続いております。2013年上期、１月から６月まででありますが、来日外国人旅行者数は前年同期比で約23％増の約496万人に上り、半期としては最多となったようでございます。　人口減少が進む中で、日本の主力産業は国内市場の縮小とともに、海外市場では厳しい競争に見舞われております。国際競争力のある産業をどう育成していくか、我が国最重要のテーマでございます。その中で、日本再生の大きな柱として注目される観光は、旅行業者、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業など裾野が広く、経済効果は極めて大きいものがあります。　松江市においても、外国人観光客誘客（インバウンド）の推進を市長は６月の所信表明で述べておられます。境港への豪華客船の就航に合わせたＰＲやおもてなし、台湾を初めアジアからのチャーター便就航に向けてトップセールスの展開、尾道松江線の開通で広島空港を利用する外国人観光客の誘客を促進する。さらに、ナント市での日仏都市・文化対話への参加で、日本文化に興味が深いフランスへのトップセールスなどが計画されております。外国人観光客誘客（インバウンド）について市長の強い思いをいま一度お聞かせください。　国内に目を向けてみますと、ことしは出雲大社平成の大遷宮による集客効果が年末まで続くと言われております。大遷宮後の対策として、縁結びの地、出雲路の認知度向上と広域での観光誘客を図る取り組みをされているが、認知度向上をどのようにして行われるのかお伺いいたします。　特に関東方面の方の認知度が大変低いというデータが出ております。この対策をお考えであればお聞かせ願いたいと思います。　次に、教育問題でございます。　メディア教育の推進についてお伺いをいたします。　子供がスマートフォン（多機能携帯電話）、パソコンなどに関係して犯罪に巻き込まれ、被害に遭う事件が頻発をしております。また、メールやライン、ゲームなど多機能携帯電話に没頭し、親が取り上げるなどの措置をしたら、暴力を振るい、家庭崩壊につながるといったケースがかなりあるように聞いております。このような携帯依存症、日本では依存傾向と言っているようでございますが、全国で51万8,000人と推計をされております。この数値から推しはかると、松江市内でもかなりの人数になるのではないかと懸念をしております。上手に使う方法を会得しないままのめり込むことにより、生活の乱れ、睡眠不足、集中力の欠如、学力の低下、ひいては就職に影響し、生活力の低下と、まさに悪循環であります。将来ある日本や松江市を担って立つ子供たちを壊していくと言っても過言ではございません。公明党島根県本部としても、極めて憂慮し、早急な対策が必要と考えております。　松江市も危機意識を持って、４年前にメディア対策推進委員会を設置し、担当者の方は懸命に努力をされていると私は認識をしております。まさに予防でありまして、事後の対応と比べ、目には見えないものがありますが、確実に実績が上がっているものではないかと思います。　まず、教育長に、これまでの取り組み及び成果、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　さて、松浦市長にもお伺いします。情報技術の世界は秒速であります。事前の情報把握や対処方法など、これからますます重要になると思います。松江市の子供の将来を考えると、メディア対策はさらに充実しなければ禍根を残すことになると思います。予算も含め事業の拡充が必要と考えますが、市長の思いをお伺いいたします。　なお、後日決算委員会が予定されております。詳細は分科会でお聞きしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　最後に、教育問題、がん教育の強化についてお伺いをいたします。　文部科学省が2014年度から小・中・高でがんに関する保健教育を強化する方針を決めました。国民の２人に１人ががんになる時代が来ております。しかし、現在の教育現場では、がんは保健体育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際、他の病気とあわせて紹介される程度でございます。授業時間も小・中・高で１時間程度と確認をしております。有効ながん教育が行われてきたとは言えません。現状について、がんという病気への向き合い方やがん患者に対する理解を深める教育は不十分であります。このことから、文科省内にがんの教育に関する検討委員会を設置し、教育内容の充実を検討、その結果、授業内容や方向性を議論、委員会での検討を踏まえ、来年度からのモデル事業の実施や教材の作成、配布などに取り組むことにしております。　国が2012年度に定めたがん対策推進基本計画では、がん教育について、子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい知識を持つよう教育することを目標に掲げております。　がん教育は、子供たちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会になります。2014年度には全国の学校でどの程度がん教育が行われているか調査するほか、モデル校を選定して2016年度までの３年間で先進的な教育を行うモデル事業では、教育委員会が独自の教材をつくったり、民間企業による教材を活用し、医療の専門家やがん経験者などを招いての授業を検討するようです。保健体育の教師などに対し、がんへの知識や理解を深める研修も行う方針だと伺っております。　現在、松江市におけるがん教育の現状はいかがなされているのかお伺いします。　また、文科省が2014年度から小・中・高でがんに関する保健教育を強化する方針に対してのお考えを伺いまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（篠原栄）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　桂議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。　まず、原発問題でございますけれども、福島第一原発の汚染水漏れの対応ということでございます。　先ほど川島議員にもお答え申し上げたとおりでありまして、今地上タンクから高濃度の汚染水が漏れている、あるいは地下水の一部が海へ流出をしているという状況があります。このレベルも今レベル３まで引き上げられているということでございまして、非常に深刻な事態であると思っております。　議員がおっしゃいますとおり、東京電力だけに任せておくという事態ではなくて、これは国が前面に出て抜本的な対策を講じるということだと思います。　先ほども申し上げましたように、ＩＯＣの総会でも安倍総理が非常に熱のこもった演説を行って、国として責任を持ってこの問題を解決すると言ったということでございます。このことは日本が非常に信頼をされるということにつながったのだと思いますけれども、ぜひともその思いをスピードをもって実行に移してもらいたいと思っております。　それから、規制庁のほうからの新規制基準についての所見ということでございますが、これにつきましても川島議員にもお答えしたとおりでございます。今回の基準、ＩＡＥＡあるいは欧米の基準を参考にして検討されたものだということ、あるいは日本特有の地震であるとか津波対策も取り入れられているということでございます。　それから、シビアアクシデントを今回規制対象としたということで、アメリカあるいはヨーロッパの対応の両方を組み合わせた考え方を取り入れている。そして、航空機事故あるいは火山、竜巻などの自然災害も想定をしているということでございまして、今回の新しい基準というのは、現在世界各国でとられている知見と、それから福島事故の教訓、こうしたものを取り入れたものでございまして、現時点において世界最高水準のものだというふうに思っております。　それから、今後の進め方でございますけれども、この規制基準に基づきまして中国電力がとる措置、つまり設置変更許可等の申請を行うものと思っております。この場合、安全協定に基づきまして、市の事前了解の手続が必要だと思っております。申請の際に、中国電力から説明を受けて事前のチェックを行うということでございますが、通常の場合、設置変更許可は事前に、そうした変更を行う前に出すわけでございまして、それに基づいてチェックをするということですが、今回の場合、もう既にかなりのものが工事が完了しているということもございます。したがいまして、事前のチェックはもちろんするわけでございますけれども、実際に国のほうが審査をして許可等の判断をするその段階でもう一度、国や、あるいは中国電力から審査結果等について説明を受けて、市として事前了解の判断をさせていただきたいと思っております。　２点目は、災害対策ということで、特別警報の運用でございます。特に周知ということが義務づけられるということでございますので、どのように行うのかということでございます。　これまで松江市では、警報あるいは注意報に関しましては、防災メールあるいは告知システムを利用して周知を図ってまいりました。先月の末から運用が開始されました特別警報でございますけれども、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表されるということでございまして、まさに命の危険にかかわる状況であるということで、直ちに周知する措置をとることが義務づけられたところであります。　特別警報の周知につきましては、松江市におきましては、防災行政無線の屋外スピーカーによる放送、それから携帯電話の緊急速報メールあるいは防災メール、それから屋内の告知端末、公式のホームページ、公式のツイッター、それからケーブルテレビによります放送、それから広報車の巡回等々、さまざまな情報伝達手段によって迅速かつ確実に周知を行っていくことといたしております。　防災メールが今6,700人で、少ないということで、もっと加入を促進すべきではないかということでございます。　防災メールの登録方法につきまして、ホームページへの掲載あるいは啓発チラシの配布を引き続き実施していきたいと思いますし、いろんな研修会等を通じまして啓発をしていきたいと思いますし、また防災メールの災害関連情報の内容の充実にも努めて、利用者が有効に活用できるような工夫もしていきたいと思っております。　それから、観光の交流人口の拡大で、特に外国人観光客の誘客、いわゆるインバウンドについての市長の思いということでございます。　今、日本国内の観光需要というのは伸び悩んでおります。むしろ低下傾向ということになるわけでございますけれども。したがいまして、これからの観光振興を図っていくためには、インバウンドが重要な鍵を握っているわけでございます。　特に松江は、小泉八雲が絶賛をいたしましたように、日本の古い面影あるいは伝統文化が色濃く残っているわけでございまして、これはいわゆる外国人観光客にとりましては極めて魅力のある観光地だと思っております。さらに、７年後にはオリンピックが開かれるということで、その前後にはたくさんの外国人観光客が日本を訪れるということでございますので、松江は、置かれた立場から言いますと、このインバウンドが非常に有効な有力な観光振興になるだろうと思っております。　そういう中で、ことしの１月から７月の外国人観光客の入り込みの状況でございますけれども、前年同時期の33％増で、過去最高を記録する勢いになっております。　現在、まず台湾を重点市場といたしまして位置づけいたしております。特に尾道松江線が広島からつながったということ、それから広島空港からの利便性の向上が今後図られていくということを強くアピールをしていきたいと思っておりますが、先月も松江市主催で、初めて台湾で旅行会社40社を招きまして商談会を開催いたしたところであります。今月には現地の旅行会社を招請するなど、誘客活動を積極的に展開していきたいと思っております。　それから、御指摘ありました境港への大型クルーズ船でございます。ことしは15回寄港いたしまして、約１万人の観光客が訪れると。来年はその倍くらい来るんではないかというふうなことが言われているわけでございまして、これに対する対応をさらにやっていく必要があると思っております。　この事業を行っております会社の社長もおっしゃっておりましたけれども、やはりおもてなしが一番大切だということでございますので、現地でのいろんな伝統芸能の披露であるとか、あるいは現地でのいろんな観光案内であるとか、こういうことも積極的に行っていきたいと思います。　それから、御指摘ありましたフランスのナント市で日仏都市・文化対話がございます。経済界の皆さんとともに参加しまして、茶の湯を中心に、今できている松江の文化をＰＲして、フランスからの誘客を促進していきたいと思っております。　さらには、訪日観光客が今急増いたしておりますタイを初めとした東南アジアにもプロモーション活動を広げて、さらなる観光交流人口拡大を図っていきたいと思っております。　それから、この地の認知度向上をどのように行うか、特に関東での認知度向上ということでございます。　現在、観光客が大きく増加をいたしております。特に市内の縁結びスポットへの観光客の伸びには顕著なものがございます。神話の国縁結び観光協会でこれまで縁結びをテーマにしましたいろいろな情報発信、観光誘客、それから平成の大遷宮、こういったものが相まって観光客の増につながっているんだろうと思っております。　認知度をこれからさらに向上させていく必要がございますが、今年度から県が著名な芸能人を使った「ご縁」をテーマとしましたプロモーションを行っております。これと連携をしながら、首都圏の旅行会社での店頭キャンペーンの開催、それから女性に人気の雑誌、テレビを活用しました情報発信、これらをさらに強化して、市内の八重垣神社あるいは玉作湯神社、美保神社、こういった縁結びスポットのＰＲに努めていきたいと思っております。　さらに、認知度をさらに高めていく上で、全国的にも非常に有名な「秘密結社鷹の爪」のキャラクターとタイアップしたプロモーションの実施、それからシニア層に向けましては神話やお茶文化など、この地にしかない物語性の高いテーマを生かした情報発信等をやっていきたいと思っております。　また、昨年も行いましたけれども、本年も11月末ににほんばし島根館で松江特産品フェアを開催いたしますけれども、松江の特徴的な食と観光を結びつけたＰＲも展開していきたいと思っております。　４点目は、教育問題のメディア教育の問題でございます。　今後の取り組みについて市長の考えということでございますけれども、今情報技術の進歩が非常に目覚ましいと。したがいまして、メディア対策につきましても社会全体で取り組んでいくべき課題だと思っております。　教育委員会におきましては、今後、学校関係者ばかりではなくて医療関係者、警察、関連企業とも連携をしてメディア対策協議会を立ち上げると聞いておりますけれども、内部でもそれに対応しまして、教育委員会だけではなくて健康福祉部あるいは市立病院などが連携して取り組まなければならないと考えております。体制の強化を図ってまいりたいと思っております。　また、この問題は、１市だけで取り組んでそれで済むという問題ではありませんので、全国市長会等を通じまして国や県へも働きかけをしていきたいと思っております。　予算あるいは事業拡充という御要望がございましたが、そういうことにも十分配意してやっていきたいと思っております。 ○副議長（篠原栄）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、私のほうから２点ほどお答えをいたしたいと思います。　まず、メディア教育の推進ということで、これまでの取り組みと成果あるいは今後の取り組みということでお尋ねがございました。　本市では、他市に先駆けて平成19年からノーテレビ・ノーゲーム事業を立ち上げて取り組んでまいったところでございます。これまでメディア対策推進員あるいは指導講師による保・幼・小・中学校を対象とした学習会や、あるいは外部講師によります保護者や教職員、地域を対象にした研修会、それからまた１歳６か月児健診や母子手帳の交付時におけるリーフレット配布など、啓発活動を行ってきたところでございます。それによって多くの受講者がメディア学習会等へ参加をし、保護者を初め子供たちや地域のメディア問題に対する意識が高まってきたんじゃないかなと思っております。　一方、情報技術の急激な進歩によりまして、子育て世代のメディア接触、メディア依存の問題、それによる乳幼児の睡眠における課題、それから生活習慣の未確立、あるいはＩＴ利用におけるモラル低下など、学校教育だけではなくて社会全体で取り組むべき課題も生じてきていると認識をしております。　今後は、学校関係者ばかりでなく、先ほど市長のほうからもお答えがありましたように、いろいろな関係者の方とも連携したメディア対策協議会を立ち上げて、社会が一体となって子供たちをネットトラブルから守る取り組みを進めてまいりたいなと考えております。　それからもう一点は、がん教育ということでお尋ねがございました。　１点目は、がん教育の現状を伺うということでの御質問でございました。　学校におきましては、健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防を含めた健康教育を発達段階に応じて行っているところでございます。　具体的に申し上げますと、保健の授業の中で、小学校では生活行動がかかわって起こる病気の一例としてがんが取り上げられております。健康によい生活習慣を身につける必要性について学習をしております。　また、中学校、高校でございますが、日本人の死因第１位のがんについて取り上げて、喫煙、飲酒等の心身への影響、健康的な生活習慣や早期発見、早期治療の大切さについて理解を深める学習をしているところでございます。　また、これらの保健学習のほかに、道徳や特別活動、総合的な学習の時間におきましても、各学校の実態に合わせまして、命の大切さなどについての学習も行っているという現状でございます。　それからもう一点、文科省のがん教育を強化する方針に対する考え方を伺うということでございました。　文科省の方針が示されたわけでございますが、現段階では現行の健康教育で取り扱われている内容との違いが少し明確になってないんじゃないかなと考えております。また、がん患者に対する正しい認識を深めることが狙いとなっておりますが、がん患者を取り上げることには少しデリケートな配慮が必要であります。指導場面では少し困惑することも考えられると思っています。したがって、文科省の具体的な指導内容や対象者等が示された段階で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（篠原栄）　26番。 ◆26番（桂善夫）　再質問ではございませんが、市長、教育長を初め、メディア教育について力強い御答弁をいただきましてありがとうございました。　きのうの新聞にも内閣府の調査結果が出ておりました。ネットの悪影響を懸念するという方が71.9％と、非常に心配をされているわけでございます。どうか松江市がモデルにもなるような、そういう気概でひとつ取り組んでいただきたいということをお願いしまして終わります。ありがとうございました。 ○副議長（篠原栄）　22番津森良治議員。　〔22番津森良治議員登壇〕 ◆22番（津森良治）　市民クラブの津森良治でございます。私ども市民クラブでは、会派代表質問を行う上で、メンバー４名でありますが、調査研究を行い、十分な協議を行って、今議会は私が会派を代表して質問をいたします。よろしくお願いを申し上げます。　さて、けさほどから2020年の東京オリンピックの件が出ておりますので、少し触れさせていただいた上で質問に入りたいと思いますが、1964年（昭和39年）10月10日開会式だったと思います、東京オリンピック。私はまだ生まれてないもんですから、実は昨日でありましたが、東京オリンピックの話を聞いたときに、ちょうど自分のおやじとおふくろがそのころにテレビを購入して、それを見たのが最初だったと、そういう話をしていまして、私も2020年、７年後でございますので、まだ生きていると思いますので、そういう感動を味わえるのではないかという思いで楽しみにいたしております。　1964年の東京オリンピックは、まさに戦後復興の象徴として、そして高度経済成長が進む中でございました。オリンピックを契機として東京一極集中がまさに進んできたときだと思います。今回の2020年の東京オリンピックも、それを機会にまたさらに東京一極集中するのではないかという不安も一部ではささやかれておりますので、心配をしているところでありますし、また、実はこの東京オリンピック、歴史をひもとくと、戦前にも一度開催が決定をされておりますけれども、当時の世界情勢等がありまして東京オリンピックは開催されなかったわけでありますが、まさに2020年は平和な世界、そして安定した社会の中で、まさに平和の祭典としてオリンピックが開かれることを願っているものであります。　その上で質問に入りたいと思いますが、ことしの夏は全国各地で集中豪雨、ゲリラ豪雨が発生、８月24日の江津市などを中心とする集中豪雨は、あの昭和58年７月の島根県西部の豪雨を超える規模の大雨だったとか。冒頭に、ことしの夏、全国各地で大雨によって甚大な被害を受けられた多くの皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を心から祈念を申し上げたいと思います。　集中豪雨について質問をまずさせていただきたいと思います。　ことしの夏は例年より梅雨明けも早く、大変暑い夏でありました。梅雨明けの７月８日以降８月31日までの55日間の間に最高気温が30度を超えた日が47日間と、異常なほど暑い日が続いた猛暑でもありました。その一方で、狭い範囲で猛烈な雨が降る集中豪雨、ゲリラ豪雨によって、全国各地で河川の氾濫、道路の崩壊など甚大な被害が多く発生した夏でもありました。この松江市においても、７月15日早朝から物すごい雷とともに大雨が降り、河川の氾濫による床上・床下浸水の被害、そして自主避難をされた方もおられるなど、大雨による被害が発生をいたしました。　さて、当日私は、早朝から降り続く雨を心配しつつ、その後は消防団の一員として出動要請があり、管内巡回、そして土のうづくりなどで地元で対応をさせていただきました。その折、大雨の影響による床下浸水をされた方のお話をお聞きいたしましたが、それは降った雨が河川、水路へと流れ込んでくる地形的要因や近年の周辺部の開発に伴う治水対策が不十分ではなかったのかなどの御意見を伺いました。そこで、改めて今回被害を受けられた方々のお話を十分に聞いていただいた上で、今後適切な対策をとっていただきたいと思います。　さて、からっとした夏ではなく、じとじとした猛暑が続き、その上、狭い範囲で猛烈な雨が降る。本当に亜熱帯にでも住んでいるかのような、そんな夏であったと感じたのは私だけでしょうか。この夏、そんな気象状況のもと、私は改めて住んでいる地域を見渡して感じたことがありました。それは明らかに私の子供のころと比較して、コンクリートで固められた道路、河川、そして全くと言っていいほど手入れがされず、竹がはびこっている森林や耕作をされなくなった田畑が広がっている、そんな風景でありました。そうした光景を見るにつけ、大雨が降った折、自然界の保水能力が落ち、土砂崩れ、そして河川や道路の崩壊等、そうした危険性が高まっているのではないか、そうした対策は大丈夫なのかと心配になりました。この際、大きな視点でいま一度、時代とともに変わりゆく状況を加味し、気象や地形等の条件や気象台との連携、そして何よりも私たち市民の心構えも含め、災害対策を検証してみる必要があるのではないか、そんな思いを持ったところです。　折しも８月30日午前０時から、豪雨などで重大な災害が起こるおそれが高まった場合に、気象庁が従来の警報の基準を大きく超える現象を予想した際、危険が差し迫っていると住民や自治体に伝える特別警報の運用が始まりました。特別警報が発表されると、自治体は速やかに住民に周知するために何らかの手段をとる義務を新たに負うことになります。そのことも含めお考えをお伺いいたします。　次に、消費税の今後についてお伺いをいたします。　安倍首相は、消費税増税が景気に与える影響を検証する集中点検会合の設置を決められました。現在５％の消費税を増税法に基づき来年４月から８％、平成27年10月から10％へ上げることを再検討するものであります。確かに安倍首相にとって、デフレ脱却という大きな事業を最優先とする中で、増税によって景気が悪くなる懸念があることも事実であると思います。　一方で、今回の増税は国際公約でもあり、先送りすれば国債が信用を失い、金利がはね上がってしまうとの懸念もあります。しかし、今回の増税は何よりも、ふえ続ける社会保障の財源をどう賄い、改善していくのか、少子高齢社会が進むこの国の行く末、将来を見越して消費税増税法は成立したと考えておりました。確かにこの法律には経済状況を加味する附帯条項もついております。私は、一体今になってなぜであろうと、そういう思いもありますが、あのときの議論は何だったのか、そんなことも考えております。　時の民主党政権は、平成21年夏の政権交代が実現した総選挙の折、政権公約にもなかった消費税増税について当時の野田首相が決断、民主党は分裂という大きな痛手まで負って、民主、自民、公明の賛成で消費税増税法案が成立をいたしました。　この市議会においても、昨年６月に消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情に対して、多くの議員の意見は、持続可能な社会保障制度を支えるため消費税は必要と考える。少子高齢社会を迎え、どこかで財源を確保しなければならず、国は社会保障と税の一体改革に取り組むべき等の意見で、この陳情を不採択にいたしました。　今回の消費税増税の見直し宣言とでもいうべき集中点検会合について、市長はどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。　今回の集中点検会合では、有識者や専門家からあらゆる知見を吸収した上で、経済成長と財政再建の両方の観点から首相が最終判断されるようであります。その時期は９月下旬から10月上旬とも言われ、議論の中身によっては税率の引き上げ幅や時期が変更されてしまう可能性もあります。当然、その結論によっては松江市の財政上の影響も懸念されるところであります。どのような影響があるとお考えなのかお伺いをいたします。　次に、社会保障制度改革の法整備や実施の時期を定めたプログラム法案についてお伺いをいたします。　有識者による社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書をもとに、その主要項目について改革時期を具体化するためのプログラム法案がまとまり、８月21日その骨子が閣議決定されました。今後の社会保障制度の維持のためには、高齢者や高所得者に負担増を求めていく方向性が明らかになったこと、そのスケジュールがきちんと示されていることが大きな柱となっております。中でも介護保険法改正については、平成27年度をめどに高所得者の自己負担割合を１割から引き上げること、介護の必要度が低い要支援１、２の人を段階的に市町村事業に移すことが示されております。高所得者の基準額や要支援１、２を市町村事業に移された場合の自治体間のサービス格差や実施に向けての準備が間に合うのか等、大きな問題や課題があるように感じました。　そこで、実施に向けての課題や問題点についてどのようにお考えになっているのか伺います。あわせて、法案の審議に当たって、全国市長会等を通じて意見を述べていくお考えはあるのかお伺いをいたします。　また、プログラム法案の中身に、市長もかねてから国、県に対して国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管することを要望、要請しておられましたが、このことを平成29年度までに実施することが盛り込まれています。その評価と今後に向けての課題等をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　次に、原発の新規制基準について質問をいたします。　市長は、今後中国電力が島根原発の再稼働に向けて国への安全審査を行う前に、新規制基準が島根原発の安全を確保する上で十分な内容なのか松江市として理解をしておく必要があるとして、原子力規制庁に説明の機会を求められ、規制庁が承諾して、先般８月30日に説明を受けられました。かねてから市長は、この新規制基準について世界最高水準のものを求めていく、国会と事故調査委員会で分かれていた地震の影響をどのように判断し、新基準に反映されているのか確認したいと言っておられました。今回の説明を受けられ、新規制基準が世界最高水準のものとなっていると納得されたのか。仮に納得されたとすれば、それはどういう点で世界最高水準と言えるとお考えなのかお伺いをいたします。　また、今回の新規制基準は、福島第一原発事故における地震の影響をどのように判断し、そして新規制基準にどう反映されているものと捉えておられるのかお伺いをいたします。　この新規制基準について理解を進めるべく、同日、私ども市議会の原発対策特別委員会、そして松江市原子力発電所環境安全対策協議会のメンバーも説明を受けました。今後、この新規制基準について市民の皆様方にも理解していただくため、広報、説明会等を行っていくお考えがあるのかお伺いをいたします。　次に、ネット依存について質問をさせていただきます。　厚生労働省研究班は昨年度、全国の中学、高校から計264校を抽出して調査票を送付し、179校の生徒10万1,134人から回答を得た結果、インターネットに没頭してしまうなど依存の疑いの強い中高生が８％いたこと、これによる推計で、いわゆるネット依存の生徒が全国で51万8,000人にも上るとする衝撃的な調査結果を発表いたしました。この調査は、「ネットに夢中と感じるか」などの８つの質問項目に対し、５問以上「はい」と答えると依存が強いとされる方法で調査がなされています。　そこで、まずは病院長にお伺いいたします。　そもそもこのネット依存とはどのような症状をもって評価される、いわゆる病気なのでしょうか。それとも、現段階では病気として捉えてどうなのかというところを質問させていただきたいと思います。　あわせて、海外に比べておくれているとの指摘もあるこの分野のいわゆる相談体制は現在どのようなものになっているのか、そして治療方法もどのようなものなのか、またネット依存の症状と見受けられる患者はふえているとの認識をお持ちになっておられるのかお伺いをいたします。　さて、昨年度、松江市ＰＴＡ連合会では、松江市内の児童生徒の保護者を対象に電子メディアに関する意識調査を行いました。約７割の保護者の皆様方から回答をいただきました。それによると、子供に携帯を持たせている割合は中学生で２割を超えている状況、そして「家庭におけるパソコン、ケータイ、ゲーム機でのメール、インターネットが利用できる環境があるのか」の問いに対して、小学生では「いつでも利用」が15％、「保護者の承諾に限り利用」が30％、中学生にもなると48％、33％で、中学生では８割の子供たちが家庭で常時利用できる環境が整っているとの調査結果が出ました。　一方で、こうしたものの普及、利用環境の整備が進むにつれ、ネット投稿、成り済ましメール、誹謗中傷等の問題行動も顕著にあらわれてきている、そしてネットを介してのいじめの横行などがふえているとのお話をお聞きしています。また、電子メディアに没頭する余り、生活習慣の乱れ等の問題もお聞きしております。こうした現状を心配して、現在、学校やＰＴＡ、そして教育委員会のメディア対策推進委員の方々が子供たち、そして親たちにこうした問題について理解をしてもらおうと孤軍奮闘しておられるともお聞きしております。そうした中、先般、急速に普及するインターネットが子供たちにもたらす悪影響を防ごうと、来年度からネット対策検討会を発足されるとのこと。どのような組織にしていこうとお考えなのかお伺いをいたします。　さて、私自身、ケータイ、パソコン、そしてネットの世界は、苦労してやっとの思いで何とか理解して、辛うじて使えるようになると、また新しいタイプ、そして機能が付加された、例えば現在ではスマートフォン（多機能携帯電話）の普及等、理解したときには既にそのこと自体が時代おくれになってしまっているような、そんな異常なスピードで進化し続けている領域の分野と感じています。しかし、今やこうしたものの普及、そして進化に手をこまねいているだけでは子供たちを守ってやることができない。親としてきちんと理解をして、一定のルールのもとで子供たちが安心・安全に利用できる、そんな環境をつくっていく、そのことが私たち親の責任でもあり、そして何よりもそのことが問われているようにも感じております。　ただ、こうした親の思いだけではできない、社会、企業の協力と規範意識、モラルの低下など考慮すべきところが多々ある。そうした意味で、社会全体としての責任も問われていると思っております。そこで、こうした検討会が立ち上がっていくことに大きな期待を抱いております。　また、企業論理のもとで非常に難しい問題もはらんでいることも十分承知した上で、これだけ社会に急速に普及させ、社会的価値の高い分野となった今、そして何よりも社会的影響力もネットの世界が主流となりつつある時代であればこそ、企業、業界にも大きな意味での社会的責任として、何らかの対応や対策についてぜひ検討していただきたいとの思いを持っております。　先般、社会教育委員の会合でも、子供の興味をそそる宣伝を控え、使用の抑制を求めるべき、ネット依存を防ぐ対策を求めるべき等の意見が出されたところとのことであります。教育長も今後検討していきたいと述べておられたとのことですが、どういったことを検討しておられるのかお伺いをいたします。　次に、労働条件審査の導入について質問をさせていただきます。　公共サービス基本法第11条では、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備に関して、国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが確実に実施されるため、サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるよう求めています。現在、厳しい経済情勢の中で、人件費の圧縮、労働条件の悪化、下請業者へのしわ寄せなどが問題になっているように感じております。こうした環境が続くことによって、結果的に公共サービスの質の低下を危惧し、心配しているところであります。　そこで、まずは現状をお伺いいたします。松江市において現在、指定管理を導入している施設は公募、非公募を合わせて257施設で、その施設を管理運営している団体は154団体に上っております。また、業務の民間委託も、入札分でありますが、平成24年度実績で357件で、委託を受けている業者も200件にも上っております。当然、松江市の責務として、これらの業務を受注する業者、指定管理者等に対して、労働条件、労働環境に関する実態把握を行っておられると思います。その実態把握はどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。　また、松江市として、公共サービスの契約及びその履行において、労働条件や労働環境に関して問題は生じていませんか。そして、過去においても生じたケースはなかったかお伺いをいたします。　平成24年度から出雲市においては、市から業務を受注する業者、指定管理者に対する労働環境に関する第三者機関──出雲市の場合は島根県社会保険労務士会による実態調査を導入し、問題のある業者に対しては是正を求める等の労働条件審査を行っています。　これだけ公共サービスにおける指定管理、民間委託が進んでいる松江市であります。労働条件や労働環境が適切かつ適正に行われていくことを担保するため、経済性や効率性だけではなく、適正な労働条件の確保、労働環境の実態を把握することで公共サービスの質の確保ができ、結果として市民サービスの向上にもつながるようにすべきと考えております。公平な第三者機関等を活用した実態調査に取り組まれるお考えはあるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（篠原栄）　津森議員に対する答弁の前に、しばらく休憩をいたします。　〔午後２時53分休憩〕　──────────　〔午後３時10分再開〕 ○議長（三島良信）　休憩前に引き続き会議を開き、22番津森良治議員の代表質問に対する答弁を求めます。　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　津森議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、集中豪雨対策でございます。　７月15日の大雨でございますけれども、１時間に松江市付近で約100ミリの雨が降ったということで、記録的な大雨となっております。被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。　市では、主に消防署あるいは消防団によりまして土のうの配布、設置等の水防活動を行ったところであります。また、自主防災組織など地域の方々の協力によりまして土のう設置等の活動を行っていただいたところでございます。　当日の状況とか被害状況につきましては、各地区から情報をいただいておりまして、状況に応じて現地確認も行ったところでございますが、今後も地元の意見を踏まえて水防活動の体制強化、土のうなどの水防資材の備蓄強化などを行っていくと。それとあとは、警察署あるいは水防協力団体との連携強化といったものをやっていきたいと思っております。　治水対策というお話がございましたけれども、どのような状況になっているのか、また津森議員からもいろいろと御意見をいただければと思っております。　それから、２点目でございますけれども、特別警報の問題でございまして、これは先ほど桂議員にもお答えしたとおりでございます。直ちに周知をする措置をとることが義務づけられたところでございますけれども、気象台とは昨年の11月に防災対策協力にかかわる協定を締結しております。特別警報が検討されるような状況になりますならば、気象台からの能動的支援を受けまして早目の対応ができるということになっております。　また、特別警報が発表されていなくても、状況に応じて早目に安全な場所へ避難するといった市民の行動が重要になってきますので、一人一人が日ごろから防災力を高めておくことが大切であります。引き続き、防災意識の向上につきまして啓発に努めていきたいと思います。　２点目は、消費税の今後についてということで、集中点検会合についてどのように考えているかということでございます。　８月26日から31日まで計７回に分けまして、約60人を招いて集中点検会合が開催をされたところでございます。その60人のうち約７割の44人が、予定どおり引き上げることに賛意を示したところであります。先送りした場合に国際的信認が失われ、国債の金利上昇を招くなど、企業活動あるいは金融システムなどに与える影響は大きいと、こういった理由を上げております。一方、税率の引き上げ幅の見直し、それから景気下支えの対応などを求める意見、あるいはデフレ脱却を阻害するのではないかという反対論もあったと聞いております。　消費税率の引き上げに当たりましては、平成23年度から平成32年度までの間で名目経済成長率は３％、実質が２％程度を目指して総合的な対策を実施する。それから、経済状況の好転について、さまざまな経済指標を確認して総合的に勘案した上で決定するということになっておりまして、今回の会合の内容は見直し宣言ということではなくて、その判断材料の一つであろうと認識をいたしているところでございます。　今後、このような意見あるいは経済成長率、日銀短観、こういった経済指標などを参考にしながら、10月初旬には総理が最終判断をされるのではないかと思っております。　それから、この判断の中身によっては、税率の引き上げ幅あるいは時期が変更される。結論によっては松江市の財政上の影響も懸念されるということでありますが、どのような影響があると考えているかということでございますけれども、今現在、地方交付税の合併算定がえが終了するということで、財源の減少が見込まれているところ、一方社会保障関係費が増大をしてくるということで、市民サービスの確保等々で多大な財源が必要になってくるということでございます。したがいまして、仮に今税率の引き上げ幅あるいは時期の変更ということになりますと、他の事業あるいはサービスの財源に不足が生じてくるのではないかということを懸念いたしているところであります。　３点目は、社会保障制度改革の法整備あるいは実施の時期を定めたプログラム法案についてでございます。　１つは、介護保険の高所得者の自己負担割合の引き上げ、それから要支援１、２の人を市町村事業に移していくということでございますけれども、これについての課題、問題点、それから法案審議に当たって全国市長会等を通じて意見を述べていく考えがあるかということでございますが、要支援者に対する介護予防給付につきましては、先ほど川島議員にお答えをしたとおりであります。まず、とにかく新しい制度への移行時期と工程表をできるだけ早く明確に示すことが必要だと思っております。　それから、全国市長会の問題でありますけれども、全国市長会では８月に２つの声明を出しております。今後、必要な法制上の措置を講じる際には、社会保障の現場を担っている基礎自治体の意見を十分反映をするように強く求めているところでございます。　また、先ほど川島議員にもお答えしましたとおり、今後の国におきます制度改正の議論あるいは国会での法案審議の状況を注視いたしまして、市民サービスの低下あるいは市の財政負担が増加しないように、必要に応じ全国市長会等を通じて要望を行っていきたいと思っております。　それから、プログラム法案の２点目は、国保の運営が都道府県に移管をすることが盛り込まれたということでございまして、先ほどもお答えをいたしましたとおり、画期的かつ高く評価をするものでございます。　しかしながら、今後の都道府県と市町村との役割分担、それから保険料が県下で統一されるかどうか、あるいは国保財政を国がどのように担保してくれるか、こういった課題も多いわけでございまして、特に将来にわたりまして持続可能な国保制度にするためには、国におきまして市町村と十分に丁寧に協議を重ねてもらいたいと。そして、それに必要な財政措置を確実に講じることが必要であろうと思っております。全国市長会等を通じまして強く国に働きかけをしていきたいと思っております。　４点目は、原発の新規制基準についてでございます。　まず、世界最高水準と言えるかどうかということで、川島議員あるいは桂議員にもお答えしたとおりでございまして、世界で突出しているという意味ではなくて、世界のいろんな基準を点検し、網羅しているということで、現時点での世界最高水準だと思っております。　それから、福島の第一原発事故における地震の影響が規制基準にどう反映されていると考えているかということでございます。これにつきましても先ほどお答えしたとおりでございますけれども、地震によって、まず外部電源が喪失したということは、これは確実だと。それから、津波によって発電所内の非常用電源などが喪失したことも確実だろうと。しかしながら、津波が起こる前の地震で幾つかの機器が壊れていたかどうか、こうした問題については、これまでのいろんなデータあるいは点検結果などからは、地震によって壊れていたという積極的な情報は得られていないということでございます。　そこで、今後規制庁としては、検討組織を立ち上げて早期の原因究明に努めていきたいということを言っております。そして、地震の影響がはっきりしなくても、地震の想定をしっかり行って耐震補強をしていくと。それから、その後のシビアアクシデントにも備えていくということでございますので、新しい規制基準には福島の事故の教訓が反映をされていると理解をいたしております。当然、そうして早期に原因が判明し、新しい知見が出た場合には、新しく規制基準にも取り入れていただかねばならないと思っております。　それから、新しい基準について市民に理解をしていただくために説明会等を考えているのかどうかということでございますが、特にそれは考えておりませんけれども、この協議会での説明内容につきましては市のホームページに掲載をいたしたいと思っておりますし、安対協だよりの全戸配布を予定いたしております。　それから、ネット依存の問題につきましては病院長あるいは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　私のほうからは、最後、労働条件審査の導入についてということでございます。　まず、業務を受注する業者あるいは指定管理者に対して労働条件、労働環境に関する実態把握を行っているかどうかということでありますけれども、競争入札の参加資格審査の際に一部、例えば社会保険料の納付状況等、こういったものについては行っておりますけれども、業務を受注した業者に対しては行っていないということでございます。　それから、指定管理者制度におきましては、仕様書で労働関係法令を遵守するということを規定しておりますので、その実態把握につきましては、月別の報告書あるいは年間報告書で確認を行っているということでございます。　２点目は、公共サービスの契約あるいは履行において、労働条件あるいは労働環境に関して何か問題が生じていないかということでございますが、建設工事あるいは業務委託の契約につきまして、今年度、それから過去におきまして、軽微なものを含めて安全管理の不適切による事故等を数件確認をいたしております。また、指定管理については、問題は発生していないということでございます。　３点目は、労働条件の審査というお話でございまして、指定管理者制度の導入施設における受託者、あるいは公共事業の実施に関する建設工事あるいは業務の受注者などにつきまして、労働条件が確保され、労働者が安心して働くことができる職場となっているかどうか、こういったものを確認するものだと思っております。　御指摘ありましたように、この制度の導入については、今出雲市で試行されているわけでございますが、当然税金をそこに投入している事業あるいは指定管理者制度でございますので、御指摘の第三者機関等を活用した実態調査につきましては、出雲市等の状況あるいはその効果を検証の上、検討していきたいと思っております。 ○議長（三島良信）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、私のほうからネット依存ということでお答えをさせていただきたいと思います。　対策検討会をどういう組織にするかということで御質問がございましたが、先ほど桂議員にもお答えをいたしたとおりでございます。医療関係者や警察、関連企業とも連携した協議会を立ち上げていきたいと思っています。詳細を詰めたわけではございませんが、例えば全体会とテーマごとの部会が立ち上げられればいいのかなと思っているところでございます。　それからもう一点ございました、ネット依存を防ぐ対策を企業、業界に求めていくべきとの意見で、今後検討したいということで、どういったことを検討するのかというお尋ねでございました。　協議会の中で当然検討していくということになりますが、特に子供たちのスマホの利用の低年齢化あるいは加速化、こういった問題等について協議をしていきたいと思っています。具体的な検討課題は、ＳＮＳですね、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、この利用による危険から子供たちを守っていくことができればというようなことが一例として挙げられるんじゃないかなと思っています。例えば子供のスマホの購入時にセキュリティーアプリの必要性についての説明を企業や事業所等にお願いをしたり、各社の営業との連絡会を開いたり、関係機関への相談窓口を設けるなどの取り組みが想定できればなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（三島良信）　紀川病院長。 ◎市立病院院長（紀川純三）　ネット依存に関する御質問の１から３につきましては、一連の御質問ですので一括してお答えをしたいと思います。　ネット依存につきましては、厚生労働省の調査結果にもありますように、大きな社会問題として認識しております。　ネット依存は、もともと米国の心理学者が提唱した行動的依存であります。一方では、医学的に精神疾患として分類すべきでないという意見もあり、見解が分かれております。したがって、現時点でネット依存は世界的に認められた診断基準や疾患名としては確立されておりません。　しかしながら、中高生を中心とした精神神経科受診者の中には、ネット依存が背景もしくは引き金となって発症した患者もいるのも事実でございます。　疾患として分類されていないために、治療法は確立されておりません。我が国においては、アルコール依存症やギャンブル依存症の一部の専門的病院が研究を含めて取り組みをしているところでございます。　当院では、ネット依存を考慮して、２年前から精神疾患の入院患者に対して携帯電話の持ち込みをやめてもらうように指導しております。　我が国の精神神経学会で疾患として認定されていないために、患者数の把握は当然ながらなされておりません。　なお、米国の精神医学会では、患者の精神医学的問題を診断する際の指針を示すガイドラインと申しますけれども、それに正式な診断名として位置づけるかどうかを検討している現状でございます。以上でございます。 ○議長（三島良信）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　ありがとうございます。　数点ちょっと再質問と、あわせて若干要請をさせてもらいたいと思います。　まず１点目は、ネット依存についてですけれども、先ほどの桂議員の質問とも関連をしますが、教育委員会サイドで結構力を入れて取り組んでいただいておりますけれども、子供たちは将来にわたって大人になっていけば、この社会全体でやっぱり大きなネット依存や、最終的にはひきこもり等、そういったところにも発展する可能性もありますので、大きな痛手となる点もございます。そういった点では、市全体として、これは市長のほうになりますが、取り組んでいただきたいなということを１点、要望としてつけ加えさせていただきたいと思います。　それからもう一点、これは再質問になりますけれども、原発の基準についてであります。地震との影響について少し質問させていただきますが、正直な話、外部電源の話とかについて、あるいは津波の影響については先ほど市長がお触れになりましたけれども、いわゆる本体ですね、これが地震によってどの程度破壊されたのかということも含めまして、今のデータ分析では、ないのではないかという御答弁もございましたけれども、現実の話では、やはり直接現場を確認するような状態にならなければ、地震の影響があったのかないのかというのは正直言ってわからないのではないかと私は考えます。市長もそう考えておられるのではないかと思いますが、そういう点で、今後の事故の分析を検討する委員会が引き続き立ち上がっていって、その上で、その報告などももとに今後新たな知見に基づいてきちんと対応していくように、市長にはぜひ求めていってほしいなということで、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。　それから、最後の労働審査の件について質問させていただきますが、市長の御答弁の中で、指定管理等については労働条件とか、いわゆる労働環境について当松江市では大きな問題はなかったという御答弁だったので、ある面ではほっとしておりますけれども。これは少し違う案件かもしれませんが、たまたまここ数日間にわたって、行政が委託をしている施設の従業員の皆さん方が、いわゆる残業賃金がきちんと払われていなかったということで問題になっている案件が数点出ておりました。奥出雲町とか隠岐のほうだったと思いますが。そういったこともありますと、やはり行政がそこで働いている人たちのこういった条件についてもきちんと管理監督していくというのは大事なことだろうと私は思っておりまして、そのことがやはり市民サービスにもつながっていくということを先ほど述べさせていただきましたけれども、出雲市で行われている第三者機関について検討はしていくということでありました。ぜひこれは早急に私は実施をしていただきたいと思いますが、再度御見解があればお聞きしたいと思います。以上です。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　地震の影響があったかなかったかということについては、依然としてわからないというのが正確なところでありますけれども。規制庁の話では、あったという確証は得られないという話でございます。したがいまして、それに対応した規制基準をきちっとつくっていくということは今の時点ではなかなか難しいだろうと思います。したがって、耐震補強をきちっとやるとか、あるいはそれから生じてくるだろうところのシビアアクシデントをどのような形で防止をしていくか、そういったことをきちっと対応するという話でございますので、現時点においてはそれでやむを得ないだろうとは思っております。　ただし、当然これから少しずつでもそういった原因究明がはっきりしてくるわけでございますので、今度新たにつくった規制基準については、既存の原発についても適用するバックフィットという考え方が打ち出されているわけでございますので、そうした形にこれを適用していくということをぜひ国に対しても申し述べていきたいと思っております。　それから、労働条件等の調査ということについて、指定管理についてやっていく必要があるのではないかということでございますけれども、どういったことができるのか。私たちとしましては、一応指定管理料を払っているわけでございますので、我々に出された指定管理料の積算の中で、例えば賃金だとかそうしたものが果たして本当にそのとおりきちっと行われているのかどうか、そういったことからまずは対応してみる必要があるのかなとは今思っておりますが、津森議員がおっしゃったような点も今後参考にして考えていきたいと思っております。 ○議長（三島良信）　津森議員。 ◆22番（津森良治）　終わります。 ○議長（三島良信）　６番吉儀敬子議員。　〔６番吉儀敬子議員登壇〕 ◆６番（吉儀敬子）　日本共産党の吉儀敬子でございます。日本共産党松江市議会議員団を代表して質問をいたします。　質問の第１は、「はだしのゲン」閲覧制限問題と平和行政についてです。　教育長に質問いたします。　松江市の「はだしのゲン」閲覧制限問題は、瞬く間に日本全国に知れ渡り、日本列島に大きな衝撃が走りました。８月16日から今日まで松江市に寄せられた電話、ファクス、メールなどの問い合わせの件数と、賛成、反対の割合、郵送を含めた申し入れの件数、その中で何筆の電子署名が提出されたのかをまず伺います。　高知県出身の当時は松江に住んでいた男性が市議会に出した陳情は、議会として不採択にいたしました。教育委員会事務局は、議会陳情の前に高知県出身の男性が３度教育委員会を訪れ、「はだしのゲン」に出てくる日本人の蛮行は真実ではない、間違った歴史認識を子供たちに植えつけるから学校図書館から撤去せよとしつこく迫ったとき、撤去はしないと最後まで毅然とした態度で対応されました。議会の陳情審査のときにも、ゲンは戦争の悲惨さ、命の大切さや生きるたくましさを伝え、作品は評価できる。よって学校図書館から撤去はしないと一貫した主張をされていました。ところが、教育委員会事務局は、議会が陳情を不採択とした際、議会の共通した意見ではない、一委員の意見、つまりゲンは不良図書であり、教育委員会がその取り扱いを判断すべきという意見を取り上げ、閉架という決定をされました。一委員の意見を取り上げ、議会に報告もなく、教育委員会にも諮らず、口頭で校長会にお願いをされた。お願いと言いながら、校長会に再度徹底させるという対応でした。　一連の経過の中で明らかにしなければならない問題があります。まず、教育委員会事務局は、なぜ当初「はだしのゲン」の内容を評価されていたのに、閉架という結論に至ったのか。なぜ議会の一委員の意見を取り上げたのか。これだけ大きな問題になった責任はどこにあるのか責任の所在が今もって明らかになっていないのではないでしょうか。教育委員会事務局が閉架を決めた背景に何があったのか。なぜ議会に説明がなかったのか。責任はどこにあるのか。今後の対応はどうされるのか市民の前に明らかにしなければ、同じ過ちを繰り返すことになります。　日本図書館協会の図書館の自由委員会が８月22日、閲覧制限撤回を求める要望書を教育長に送りました。図書館の自由に関する宣言は、図書館は権力の介入、社会的圧力に左右されないとうたっています。この間の教育委員会事務局の対応は、まさに残酷だから見せないという理由を振りかざした権力の介入ではないでしょうか。憲法の権利として知る自由を保障することが図書館の任務であり、アメリカ図書館協会が年齢による図書館利用の制限は目立たない形の検閲とまで述べているように、制限すること自体が問題であるという指摘をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。　８月28日、校長会終了後の記者会見で教育長は、学校長に対して一律に要請したことが不適切であったとおっしゃっていますが、内容について残酷だから見せないという知る権利を侵害したという認識はあるのでしょうか。なぜ原爆が落とされたのか、なぜ戦争をやめさせることができなかったのか、自分の頭で考える力を養うことが図書館教育ではないでしょうか。教育長は、知る権利を保障する図書館教育をみずからの手で侵害したことになるのではないでしょうか。　今回の問題で教育長は、議会に説明されなかったことも含め、手続上の問題、図書館の知る自由の保障の問題をどのように捉え、責任の所在を明らかし、今後どのように対応されるのかを伺います。　次に、合併後改めて平和都市宣言を行い、平和首長会議の一員にもなられた市長に伺います。　今回の問題は、教育委員会事務局が教育委員会に諮らなかったという手続上の問題のみでなく、歴史認識の問題としてしっかり向き合わなければならないと考えます。陳情の日本軍の蛮行は真実ではないという主張は、従軍慰安婦が存在しなかったという論調と同じではないでしょうか。松江市が「はだしのゲン」を閉架とした問題について、文部科学大臣や官房長官は教育委員会の権限の範囲と容認発言をしています。安倍内閣は、現憲法のもとで集団的自衛権を認め、いずれ憲法を改悪して日本を戦争できる国に持っていこうとしています。この動きを心配するからこそ、松江市が「はだしのゲン」の閲覧制限をしたことに日本全国から大きな反対の声が寄せられたのではないでしょうか。　市長として、市民が平和のうちに安心して暮らすため、市民が過去の戦争の歴史から学び考えるために、平和行政はあるのではないでしょうか。市長として、歴史認識にどのように向かい、平和行政に責任を持つのかお考えを伺います。　２点目の質問です。８月21日に閣議決定されました介護、年金、医療、保育の改悪プログラム法案骨子について伺います。　この案を来年度と再来年度に実施するという日程まで政府は明らかにし、消費税率が８％にアップする４月から70歳から74歳の医療費窓口負担の１割から２割の引き上げに始まり、国保の運営主体を県に移行させる、年金支給の引き下げ、保育に営利企業を参入させるなど、まさに子供からお年寄りまであらゆる階層の社会保障を切り捨てるもので、到底容認できるものではありません。今回は特に介護保険と保育の分野について伺います。　まず、介護保険は、軽度の要支援者は介護保険から外し、自治体に丸投げするというものです。来年の通常国会に法案を提出する計画です。現在の要支援者は、サービスの種類、内容、人員、運営基準が全国一律に決まっています。自治体任せになれば、自治体の財政力によって支援の内容に格差を生む制度となります。こんな自治体押しつけは許せないと国に抗議すべきではないでしょうか。　保育の分野では株式会社の参入が狙われ、再来年から株式配当が認められれば人件費が抑制されることは目に見えています。既に2000年に株式会社の参入は解禁され、横浜方式といって国が推進しておりますけれども、横浜市はビルの一室や鉄道の高架下などに保育園がつくられ、ビルの屋上が庭園という劣悪な保育条件のもとで保育が行われています。この動きにもきっぱり反対して保育の質を守っていくべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。　３点目は、消防署所の再編問題です。　東出雲町は、合併問題で揺れているとき、合併しなければ消防署が東出雲町に残らないと不安をかき立てられました。町民は、合併すれば内馬の給食センター近くに新たに消防署ができると信じておりました。合併当時、東出雲町民は、消防署は東出雲町に残るという思いを持って合併に期待したことは、合併を推進された市長として認識されていたのか。当時の鞁嶋東出雲町長とこの問題でどのような話し合いがなされたのか伺います。　町内４カ所における説明会では、救急救命士が派遣されるので救命率が上がると人命救助面が強調されました。災害対応の面で、特に最近集中的に雨が降り、浸水するときの対応に不安があり、質問いたします。　現在の東出雲消防署の署員は、どこで浸水が起きるのか、崖崩れはどこで起きるのか、町内の事情を熟知していらっしゃいます。署所再編で守るエリアが広くなれば、危険箇所の把握が困難になり、現場に駆けつけることも遅くなるのではないでしょうか。その対策は考えておられるのか伺います。　また、八束町は、堤防道路が両方とも寸断された場合、救急車も消防車も通れなくなるという事態が起きます。八束町民は、見捨てられるのではないかと大変心配な思いをしています。このような事態が起きる可能性も考えておかねばならないはずです。対策は考えておられるのか伺います。　最後に、工場の騒音問題について質問いたします。　ものづくりの町東出雲町だからこそ表面化した問題です。住宅地の隣接地に後から工場が操業して、騒音やにおい、溶接の光などに悩まされ、トラブルになるケースが出ています。工場対隣家の住民の個人同士では感情的にこじれるばかりになるので、ものづくり産業振興と快適な住環境をどのように折り合いをつけて共存するのか、その点では行政が間に入って話し合いを重ねて着地点を見つけるというルールをつくらねばならないのではないでしょうか。　東大阪市は、規模の大きいものづくりの自治体であり、一方50万の人口を抱える市ですので、長年対応に悩まされてこられましたが、ことしの４月に住工共生のまちづくり条例という条例をつくられまして、市民、企業、建築主、市が連携して問題解決に当たり、市として住宅・工場間における環境対策の支援や工場移転の支援などを予算化できるようにしています。　松江市においても、隣接の住民と事業者という個人的な問題とせず、産業振興にも快適な住環境にもどちらも納得できる解決をするためには、行政が間に入り、解決するための支援策をルール化しておくことが必要ではないでしょうか。　騒音問題の目安となるのが、市環境保全課の「騒音・振動規制法の手引」です。ところが、この手引きの対象となる地域の中に、玉湯町、宍道町、東出雲町は除外とされ、自分の町の工場の騒音の基準がないということになっているのです。本来なら合併時に対応しておくべき問題が、なぜいまだにこのように放置をされているのか伺います。　最後に、都市計画の工業地域の中に一大住宅地が形成され、今後もさらに住宅地として開発される予定のある地域が東出雲町内にあります。今後新たなトラブルを発生させないため、工業地域から住居専用地域として変更するように都市計画審議会に提案すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上、答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（三島良信）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　吉儀議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず１番目の「はだしのゲン」の閲覧制限問題と平和行政ということで、私につきましては、今後の平和行政についてどのように生かしていくのかというお話でございます。　戦後68年が経過いたしまして、戦争の記憶、戦争あるいは原爆の悲惨さというものがだんだんと薄れてきているということで、こうしたものを後世にきちんと伝えていくということが大変大事でございますし、そのことが平和教育として必要であると考えております。　それで、御指摘ありましたように、平成22年10月に平和首長会議に加盟をいたしまして、昨年は広島の原爆展をやりました。それから、ことしは玄関ロビーで原爆のポスター展等を実施いたしまして、平和啓発ということに取り組んでおります。今後も平和首長会議の加盟自治体と連携を図りながら、引き続き核兵器の廃絶、それから世界の恒久平和の実現に努めてまいりたいと考えております。　２点目は、介護、医療、年金、保育の改悪プログラム法案の骨子ということでございます。　要支援者に対する介護予防給付の問題につきましては、先ほど川島議員あるいは津森議員にお答えをしたとおりでございます。私ども、全国でいろんな格差が生じるということがあってはならないということ、それから国の財政措置をきちっとやってもらう必要があると。こういう点につきましては、今後とも必要に応じまして全国市長会を通じて要望をしていきたいと思っております。　それから、保育分野での株式会社参入について反対しろという話でございます。　保育所の設置主体につきましては、平成12年３月30日以降、株式会社も保育所を設置することが可能となっております。　それで、現在の状況でございますけれども、平成24年４月１日現在で全国で株式会社が設置しております保育所が全体の約1.6％でございます。一方、松江市の場合でございますが、ことしの４月１日現在で認可保育所が71カ所ございますが、そのうち株式会社が３カ所になっております。いずれも株式会社かそうでないかによって保育の質の差異は認められないと思っております。今後も適正な指導監督を旨として対応していきたいと思っております。　３点目は、消防署所の再編問題でございます。　この問題は、いろいろ長い経緯があるわけでございますが、当初署所再編の取り組みにつきましては、平成14年から基本計画あるいは後期計画に基づいて計画的に進めてきているわけでございます。　一方、合併の取り組みということで、これは吉儀議員も御承知だと思いますけれども、その当時東出雲町が法定協議会には参加をされなかったということがあります。東出雲町を除く１市７町村が合併をいたしました段階で、当時消防を担っておりました広域行政組合は解散をしたわけでございます。したがいまして、これは松江市単独でこういった消防の運営をやっていくということになりましたし、当然のことながら東出雲町も単独でこれは消防をやっていくという立場になったということでございます。その当時の町長のほうからの申し出がございまして、松江市が東出雲町の消防関係を受託すると、こういう形で対応することになったわけでございます。したがいまして、消防分署をどこにするかという問題につきましては、その時点で白紙になっているということは御理解をいただきたいと思っております。　しかし、その後新しく合併の話が出たわけでございまして、法定協議会におきましては、東出雲町と八雲町の出張所の取り扱いについて意見が出ております。そこでは、今後人口動態や高速道との関係、それから松江消防署管内全体の消防力あるいは救急体制の充実、向上という視点から検討を加えるとされたところでありまして、これは合併の協定項目とはなっていないということでございます。　今回、分署をどこに置くかということにつきましては、いろんな点を総合的に勘案して決定をするということにしたわけでございますが、この問題につきましては消防長のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。　それから、八束町の堤防道路が両方とも寸断された場合の対策でございますけれども、これはそのような通行不能になった場合には、現地への進入は江島大橋を活用するということになっております。　それから、活動面におきましては、地域の消防団との連携はもとよりでございますけれども、相互応援協定によりまして鳥取県の西部消防局、それから境の海上保安部の協力も得て対処する方針になっております。　それから、地上での対応が困難な場合には、防災ヘリあるいはドクターヘリの活用ということによりまして、消防力の維持に努めまして、住民の皆さん方の安心・安全につなげていきたいというふうに思っております。　４点目は、工場の騒音問題でございます。　工場と住宅が隣接をして騒音問題などのトラブルを解決するルールづくりが必要ではないかという話でございます。生活環境に関する近隣トラブルにつきましては、悪臭、騒音、振動等いろいろ複雑多岐にわたりますし、個別具体の話になりますので、一律にルール化するということの解決は難しいものと考えております。　私どもとしましては、近隣関係が悪化しないように、できるだけ当事者間での円満解決を目指しておりますが、引き続き事案によりましては適切かつ柔軟に調整対応を図っていきたいと思っております。　それから、「騒音・振動規制法の手引」に玉湯町、宍道町、東出雲町が除外をされている理由でございますけれども、平成24年４月に騒音規制法、それから振動規制法の地域指定あるいは規制基準の設定の権限が県から市に移譲されたところであります。それで、御指摘の旧３町の地域が適用除外になっているということにつきましては、合併前におきます旧町の意見を踏まえたところでございます。島根県が定めたものでありまして、新しい松江市としてもその内容を承継しているということでございまして、これらの地域がその規制の対象になっていないということでございます。　３点目は、いわゆる都市計画の工業地域に指定されている中に一大住宅地が形成されている現状、これを放置していいのかと。これは新たな住民トラブルを引き起こす可能性があるので、住居専用地域として用途を変更すべきではないかというお話でございます。　これは吉儀議員も町議をされている時代にこういった問題が起こっているということでございますので、当然御存じのことだと思っております。私どももこの住宅団地と工場の混在の状況というのは承知をいたしているところでございます。　ただし、住宅が建っているところについて住居専用地域として用途を仮に変更したとしましても、すぐ隣接が工業地域になっているわけでございますので、どうしてもこれはそういった騒音の規制は非常に難しいわけであります。この工業地域においてはそういった規制がかからないということになると、どうしてもそれはなかなか抜本的な対応策にはならないということでございますので、やはりこれはその当時の東出雲町のほうの政策としてこういったことを決められたということでございますが、今になって考えますと、やはり今後は関係者の話し合いによって、それぞれ工場、住宅、良好な環境にしていただくということが必要であります。場合によっては我々もその中に入って調整をしていきたいと思っているところでございます。 ○議長（三島良信）　石飛消防長。 ◎消防長（石飛秀人）　私のほうから消防署所再編問題につきまして、つけ加えて答弁させていただきます。　東出雲町の出張所に関連しまして、今回消防署所再編計画を見直したわけですけれども、当初の基本計画、11年前につくった当時と現在の変化を申し上げますと、平成23年の春に高速道山陰道が４車線化になりました。それで、その結果、南部で一番大きな規模の南署から東出雲町の出動範囲が非常に近くなったということで、安定的に出動できるということになったことが１つでございます。　それから、平成21年に玉湯の出張所を廃止しております。このときに、特に火災対応なんですけれども、現在は八雲の出張所のほうから忌部の南の一部、それから玉湯町の一部へ出動しております。そういった関係で、新たにできます南部分署、これは東出雲町ですね、それから八雲町のほかに、先ほど申し上げました玉湯と忌部の南部のほう、火災対応で出動しないといけないという、そういう範囲の考慮もございます。そうしたことがございまして、南部分署を八雲町の432号線と、それから八雲町から東出雲町へ抜ける、インターの下に抜ける県道の交差点周辺ということで御説明をしているところでございます。　消防署所再編によりまして、分署におきましては車両、人員ともに出張所よりも充実して大規模な多様化する災害に迅速に対応できるようにということで考えておりまして、出張所がなくなるという不安は確かにあるかと思いますけれども、さらに市民の方の安全・安心に取り組んでいきたいと思っています。　それから、２点目の質問で危険箇所について御質問がございました。　消防の署所では、日常的に管轄エリアの地理、水利及び危険箇所といったものの状況をつぶさに調査、把握して、きめ細かな対応がとれるような体制としております。現在の出張所は、配置人員が８名、それから車両は消防車、救急車各１台でございますけれども、分署化することによりまして消防車、救急車各２台、それから配置人員21名とすることにしております。そうすることによりまして、東出雲町の場合は南署からの機動力とあわせましてきめ細やかな対応ができるものと思っております。以上です。 ○議長（三島良信）　清水教育長。 ◎教育長（清水伸夫）　それでは、私のほうから「はだしのゲン」関係のお尋ねにお答えをしたいと思います。　まず、全国からの問い合わせ件数と数字的なものでございますが、８月16日から９月６日までを取りまとめたところでございます。全国からの問い合わせ件数は3,529件でございます。閉架に賛成の意見が1,136件、閉架に反対の意見は2,116件、賛成の意見が32％、それから閉架の反対の意見が60％、どちらでもないと委員会への批判が合わせて277件、８％という結果でございます。それから、要望書が出ておりますが、37件でございます。これは閉架に賛成が２件、閉架に反対が35件ということでございます。それから、電子署名を添えた陳情では、２万1,156名の署名簿が添えられていたところでございます。　それから、２点目でございますが、議会で陳情を不採択にした後に教育委員会事務局はなぜ議会の総意でない意見を取り上げて閉架という判断をされたのかということでございます。　もともと陳情というのは、学校図書館から漫画「はだしのゲン」を撤去してほしいという陳情でございました。これを議会で不採択とされたわけでございます。教育委員会事務局といたしましては、この陳情があったことをきっかけに改めて、当時の事務局ですが、「はだしのゲン」を詳細に調べて、学校図書館での取り扱いについて協議、検討をいたしたということでございます。その結果、表現の一部が教育上過激ではないかと判断をして、児童生徒の閲覧については教育的配慮が必要であり、閲覧の一部を制限する措置をとったということでございます。　ただ、この際に、形を変えて閲覧の制約をしたわけでございますが、教育委員会はもちろんですが、陳情に関連する事項であるとして、議会に対しても報告することが適当であったと考えております。　それからもう一点、閲覧制限は図書館の自由に関する宣言に照らしても、教育委員会事務局の権力介入ではないかと、今後この教訓をどのように教育行政に生かすかというお尋ねでございます。　本来、教育委員会事務局というのは、学校に対して指導助言をする立場にあると考えております。このたびの閲覧のいわゆる制約を伴うお願いは、学校図書館におきます子供の発達段階に応じた教育的配慮を求めたものであり、図書館の自由に関する宣言は十分尊重するわけでございますが、そのことを尊重したとしても、これは必ずしも権力の介入ということではないんじゃないか、当たらないんじゃないかなと考えております。　しかしながら、校長会への要請の方法や、広く意見を求めなかった点、それからそれまでの手続について認識の甘さや問題があったということは否定できないと思っております。今後、教育委員会や校長会との十分な意思疎通や、あるいは共通理解を図ることが最も重要だろうと思っています。今後、一層の連携強化を目指してまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（三島良信）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　先ほども3,500ですか、日本全国から本当に多くの意見、いろいろと要望がこの松江市に寄せられたという、それだけ本当に今回の問題というのは日本全国に大きな波紋を広げたということですので、本来の事務局と教育委員会とのあり方、それから現場の先生たち、本当に話し合うというところが欠けていたというところが一番の問題だと思うんですよね。ですから、そういう面で、先ほどどなたかの質問でも、これから学校訪問などもするとかということもおっしゃいましたけれども、それが単なる上からの目線ではなくて、やはり現場の校長の悩みも聞き、寄り添って、どういうふうに松江市の教育を推し進めていくのかという立場でぜひしっかりとやっていただきたいと思いますので、お願いです。　それからあと、消防署所の再編の問題ですけれども、南消防と一体になってきめ細かく職員が巡回をしながらやっていくということですけれども、やっぱり私は本当に東出雲町に、小さな消防署ですけれども、先般浸水があったときに、支所の職員よりも早く消防署の職員が、非番ではあったけれども、何か私服を着て、たまたま近くを通ってみたけれども、あそこはいつも浸水するからということで寄ってみたという形で、常にやっぱり消防署の署員というのはふだんから、どの地域が危険かなということをいつも頭に思い描いていらっしゃるんだなということをこの間のことで改めて実感をしたわけです。ですから、そういう意味で、全体の人数は減らしていないという説明会での説明もございましたので、本当に一人一人の署員の皆さんが、範囲は広がるけれども、やっぱりしっかりと危険箇所をちゃんと把握ができるという形のことは今後もぜひ続けてお願いしたいと思います。　あと、市長は今の国保の広域化には大賛成だとおっしゃいますけれども、実際に大阪がもう国に先駆けてやっていまして、そのときにやっぱり本当にさまざまな問題が起こっている。特に松江市のように人口が多いところの国保の財政は大変なひずみを受けていると。しかも、小さな自治体で一生懸命医療費が上がらないように努力をしているところも大変だということも伺っております。　結局今回の狙いは、もう広域化することによって県に一本化をするということで、今松江市はそれでも努力をして何とか国保料を上げさせないために一般会計から繰り入れをしておりますけれども、もうそういうことはさせないと。結局のところは国保料はどんどんと高くなっていくという方向になるわけですから、そういう点ではこの問題ではやっぱり手放しでは喜べないと思うんですけれども、ぜひその点だけお考えを伺わせてください。 ○議長（三島良信）　松浦市長。 ◎市長（松浦正敬）　私どもは都道府県に丸投げすればそれで物事が解決するということを言っているわけではなくて、もともとこれは国でやるべきだろうと。つまりこれは今の制度が、国保というのはいわゆる低所得者の方々であるとか、あるいは高齢者の方々のように、やはりなかなか保険料が賄えないとか、あるいは医療費がたくさんかかるとか、そういった方々が結局のところはたくさん国保の会員としていらっしゃるという制度になっているわけですので、これをそれぞれの地域で賄っていくということについては、やはりいろいろ限界があるだろうと思っているわけです。それで、いわゆる市町村という小さな単位でこれをやっていくということについてはもうなおさらそうなので、やはり最終的には国で一括してやってもらう必要があるけれども、もう一つ規模の大きい都道府県でやっていただければ、財政的なパイというのはあるわけですので、ある程度市町村でやるよりは少しはいいのかなという感じがしております。　しかし、先ほど来申し上げておりますように、都道府県がやれば全てが解決するということではなくて、保険料をどうするんだとか、県と市の役割というのをどういうふうにやっていくかというところがまだまだ設計ができていないというところがありますので、そういったところを、それから国としての財政支援といったものを、これは国に対して強く要請をしていきたいと思っております。 ○議長（三島良信）　吉儀議員。 ◆６番（吉儀敬子）　以上で終わります。 ○議長（三島良信）　次に、一般質問を行います。　24番宅野賢治議員。　〔24番宅野賢治議員登壇〕 ◆24番（宅野賢治）　友愛クラブの宅野賢治でございます。　質問の前に、７月下旬に島根、山口県境を局地的に襲った豪雨、そして８月24日未明から25日に島根県西部地区を襲ったいわゆる記録的な豪雨によりまして甚大な被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　現在、島根県議会においてもそうですが、復旧に向けて島根県が取り組みをなされていますが、被災されました方々が一日も早く平常な生活に戻れますよう心より願うところであります。　それでは早速、提案を交えながら質問をしてまいります。　１項目めは、ダブっておりますが質問させていただきます。質問の１点目は、政府の社会保障制度改革についてであります。　社会保障制度改革国民会議において、確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋として８月に報告書が内閣総理大臣に提出され、今後の改革の方向性が示されました。その報告書は、４つの分野に分かれた報告書となっています。特に私が注視する点は、医療では国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行する改革、介護では介護保険法改正案として要支援を介護保険対象外として市町村事業に委ねることも含んでおり、制度改革の具体化は移行準備のこともあり、基礎自治体にとっては大きく関連をすることであります。　そこでまず、改革の方向性を示した今回の報告書に対する市長の率直な御所見をまずお伺いします。　質問の２点目は、今後の高齢者福祉・介護保険事業のあり方についてであります。　初めに、現在の介護保険制度は、利用者の要介護度が悪化すればするほど事業者の報酬単価がふえるという制度であります。逆に言えば、事業者が自立支援に貢献し、介護度が改善されればされるほど事業者の収益は減少するという制度であり、自立支援に重きを置いた立法趣旨を踏まえれば、まさに矛盾した制度という見方もあるところであります。　この矛盾した制度を先進地の岡山市では、介護保険の新しいモデルとして、特区により介護を受ける者の要介護度が改善した場合にインセンティブを付与するという内容を盛り込む成果報酬型方式の実施に向けて取り組みを検討されています。　松江市においても、介護により介護度が改善されたことに対する成果報酬型を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、昨今、元気高齢者がボランティアを行い、活動に応じてその見返りに換金可能なポイントを付与するといったメリットを受けることができるボランティア・ポイント事業制度を実施する基礎自治体がふえております。例えば特別養護老人ホームなど市指定の介護施設などで行った活動に対してポイントを付与し、本人の申し入れに応じて換金もしくは受け入れ施設に寄与するなどの事業が展開をされています。さきの国民会議の報告書からしても、まずは軽度要支援の人向けサービスは、地域のボランティアの力をかりることが欠かせなくなります。　松江市においても、有効性のある介護ボランティア・ポイント制度事業を介護予防の観点からも創設すべきではないかと御提案しますが、本市における事業の取り組み推進について御見解をお伺いいたします。　次に、松江市の介護保険の動向として、第１号被保険者、要介護認定者、サービス提供事業者数の推移など各種参考資料を担当課に求め、その資料を見させていただきました。その資料の中で特に気になっているのが、松江市の平成24年度介護認定適正化事業の業務分析データによると、松江市は、申請から認定までの期間、被保険者が要介護認定を申請してから判断されるまでの期間の平均値、いわゆる平均処理日数は35.0日となっています。特別な理由がある場合を除き、介護保険法第27条第11項及び第32条により、要介護・要支援認定申請から30日以内に審査判定結果を通知しなければならないと定められています。平均で35日ということは、30日以内に通知されていないものも多く発生していることになります。介護保険法の考えと松江市の現状において少しずれが生じているわけですが、何が課題で、どうして認定までの日数が延びぎみになっているのか要因理由をお伺いします。　やはり要因を明確にして、認定までの日数短縮に向けて軌道修正をすべきと考えます。団塊世代の方々が後期高齢者を迎えることによるさらなる高齢化の進展により、認定申請件数、訪問調査件数等がふえることも予想されます。松江市は迅速な改善策、合議体の数や委員数について適正かつ効果的な審査ができるように審査判定の仕組みを検討すべきと御提言しますが、御見解をお伺いします。　あわせて、今後、日数短縮に向けてどのような改善なり対応をお考えなのかお伺いいたします。　次に、松江市内においても、全国的な流れと変わらず核家族化、独居高齢者などがふえ、以前と比べて世帯構造の変化が生じていると感じます。それとともに、地域包括ケアシステムの柱として注目をされているサービス付き高齢者向け住宅、安否確認や生活相談つきの賃貸住宅をより低価格で質の高いサービス提供に向けて、官民一体によるさらなる努力により整備計画の拡充を進めていくことが本格的な高齢化時代に向けての対応として必要と考えます。　政府のこの整備計画方針目標は既に明らかになっていますが、松江市としてはサービス付き高齢者向け住宅についての市内における現状把握と、今後の環境整備計画拡充に向けてどのような御所見をお持ちなのかお伺いをいたします。　質問の３点目、今後の地方都市松江のまちづくりについてであります。　現在、松江市の今後のまちづくりについては、都市計画プラン見直し案の策定のため今後の区域区分、いわゆる線引き制度や土地利用のあり方を踏まえたより細かな将来都市像を確立することを目標に、都市計画プラン見直しに向けて関連する取り組みを始めたところでありますが、先ごろ国土交通省は、まずまちづくりの前提となる都市区域を明確化するため、地方の都市を高齢対応型にするために来年の通常国会に都市再生特別措置法か新たな法律を提出する方針です。　わかりやすく申し上げると、介護施設、商業施設や病院などを中心部に誘導する町の中心部を法律で明確化するとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策を積極的につくり、支援することにより、郊外に広がった都市機能を中心部に集約するコンパクトシティーを国主導で全国に広げる方針に転換をするようです。　松江のまちづくりに今回の誘導策を画一的に当てはめられるかは短絡的に言えない課題もあるように思いますが、松江市としてはこの誘導策を当てはめていかれるお考えなのか。今回の国土交通省が計画している地方都市の集約型都市づくり、郊外から中心部への積極的な誘導策について、実際にまちづくりを担う地方都市の市長としてはどのような御見解をお持ちなのかお伺いをいたします。　次に、最後の質問であります。災害時要援護者対策についてであります。　自力避難が難しい障がい者や高齢者や災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が６月17日に成立し、東日本大震災を教訓に、個人情報保護との兼ね合いに敏感な市町村に法的なお墨つきを与え、名簿作成・活用を推進することができるようになりました。　そこで、現在の松江市における災害時要援護者数に対して、最新の災害時要援護者の登録者数の現況をまず改めてお伺いいたします。　登録者数が少ないというならば、抜本的な改善をしつつ運用することが必要と考えます。　また、災害時においては、要援護者の同意なしでも名簿提供開示ができるようになり、災害対策が一歩前進をしましたが、しかしながら何より日ごろからの関係づくりの推進が必要です。本人の同意なしでも平常時から民生委員や住民防災組織に提供するなど、いざというときのための災害に備えての名簿の事前提供についてもできるように、松江市個人情報保護条例の例外条項を適用して災害時要援護者名簿の平時からの地域への提供と支援のあり方を定めて、円滑な要援護者支援を行うための取り組みが求められていると提言しますが、松江市における災害時要援護者の名簿情報提供の現状についてお伺いをいたします。以上、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（三島良信）　松浦市長。　〔松浦正敬市長登壇〕 ◎市長（松浦正敬）　宅野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず第１点目は、今回の社会保障制度改革についての御質問でございます。　この質問につきましては、きょう一日で何人もの皆さん方が御質問されまして答弁をさせていただいておりますので、簡単にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、国民健康保険の運営主体につきましては、先ほど来出ておりますように、都道府県移行という改革の方向性が示されたということは、私たちにとりましては長年の要請でありましたので、画期的なものだと考えております。しかし、まだまだ詰めなければいけない課題はたくさんあるということでございます。　それからもう一つは、いわゆる要支援が介護保険の対象外と、市町村事業という形になったことについては、これは１つは、市町村の財政状況によって格差が生じてくるのではないかというおそれがあります。それからもう一つは、国の財政措置がこれまでと同じように受けられるのかどうか。まず、大枠の中では、先ほど申し上げましたように、国においてはこれを300億円削ると言っているわけでありますので、当然これはしわ寄せが我々にも来るだろうと思っております。したがいまして、どういうふうな仕組みを考えていくのか、そこらを国に対しては早期に明確に求めていかなければいけないというふうに思っております。　それから、岡山の成果報酬型の介護保険事業制度、言われてみると確かにそのとおりでありまして、今の制度は、要介護度が改善しますと、当然その対象者が事業者に支払う介護報酬が減る仕組みになっているわけでございます。これではなかなか一生懸命やった者に対する報いがないということでございます。それを逆転させて、要介護者の状況が維持改善された場合には、それに成功報酬を与えていくと、インセンティブを与えるということで、非常にこれはおもしろい制度だと思っております。さらに、これをやることによって要介護者の状態がどんどん維持改善されていくということになれば、介護給付費の伸びを抑えることにもつながってくるだろうと思っております。　ただ、いいことばかりではないと私は思っておりまして、やはり懸念材料としては、例えば要介護度の改善が見込めない利用者を受け入れ拒否をするということも否定できないわけでありまして、利用者の選別が行われる可能性が否定できないというところであります。　岡山では今準備を進めているという段階で、来年の１月から実施をするということになっておりますので、そうした実施の効果等の情報収集もしながら、この成功報酬制度の是非について研究していきたいと思っております。　２点目は、介護ボランティア・ポイント事業制度の創設でございまして、この制度は平成19年に東京都の稲城市で初めて実施をされたところでございます。平成24年10月時点で86の自治体で実施をされていると。島根県では邑南町が現在実施をいたしております。ポイントがたまるということでございますので、高齢者の介護予防、それから生きがいづくり、あるいは活躍の場の創出といったものが上げられております。　私も、高齢者の活躍の場をいろいろ広げていくことを一つの公約に掲げておりますので、これは一つの大きなアイデアだなと思っているところでございますので、御指摘がございましたので、他の自治体の実施状況も調査して検討を行っていきたいと思っております。　２点目の今後の高齢者福祉・介護保険事業のあり方についての認定審査の日数等の問題につきましては担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　それから、サービス付きの高齢者向け住宅の問題につきましても、これは担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　３点目の今後の地方都市松江のまちづくりということでございます。　国土交通省がいわゆるコンパクトシティーを国の主導で全国に広げる方針に転換をするというお話でございます。これは国土交通省が都市再構築戦略検討委員会の中間取りまとめの中でこうした方針を示しておりますし、それが来年度予算の概算要望、要求にも関連施策が盛り込まれているということでございます。　これはコンパクトシティーをどのように捉えていくかということにもよるわけでございますが、宅野議員が御心配されておりますように、例えば１つの中心部に全てのいろんな機能をどんどん集約をしていくということだけではなくて、例えば多核ネットワーク型都市も示されているところでございます。これは松江市のマスタープランで示しております拠点連携型の都市構造、これをイメージしたものと受けとめておりまして、中心部はもちろんでございますが、それぞれの集落単位の拠点があるわけですので、その拠点に対していろいろな機能を集約していくという考え方が示されております。そういう点では、国の姿勢は理解できるものと思っております。　今後、地方自治体でより使いやすい制度になるように、必要があれば要望していきたいと思っております。　それから、４点目の災害時の要援護者の対策名簿につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（三島良信）　田中健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田中豊）　それでは、私のほうから要介護の認定の処理日数等について、要因、それから改善の方策のお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。　平成24年度の申請から認定までの平均処理日数でございますが、松江市は御指摘のように35日、それから県内の状況でございますけれども、出雲市が30.4日、浜田広域が34日、全国で見ますと34.6日、島根県で33.7日という状況でございます。　原因でございますけれども、１つは申請の件数が松江市においては多いということ。それから、審査会の構成等について説明させていただきますが、なかなか早期に審査会に割り振ることができない状況が１つございます。それから、申請をされる方の身体の状態がなかなか安定をせずに、主治医の意見書がなかなか記載できない等の原因もございます。それからさらに、訪問調査を行うんですけれども、その訪問調査につきましても、申請者の身体の状態が安定していること、あるいは同席をしていただく方、医療機関との日程調整、こうしたことに時間がかかるという、以上の３点の原因があろうかと考えております。　それで、現在、要介護の認定審査会でございますが、45の合議体を組織いたしております。１合議体当たり５名の委員でございまして、これは医師を初めとする専門職で構成をいたしております。委員の数は225名で、そのうち歯科医を含む医師が90名そこの中にいるということで、月１回開催をし、１回当たりの処理件数、審査件数が25件平均という状況でございますので、今後の認定審査の数の増加への対応ということになりますと、適切な審査、処理が行えるように、合議体の数をふやしていく、そうしたことの体制整備に努めてまいらなければならないと存じております。　それから、日数の短縮をいかにして図るかということでございますけれども、やはりこれにつきましては、先ほど申し上げましたように、１つは合議体の数をふやしていくこと、それから審査件数が先ほど25件と申し上げましたけれども、審査会の開催日をできるだけふやして、30日にできるだけ近づけるように、現段階でできるところから努力をしていきたいと考えているところでございます。　それから、サービス付き高齢者向け住宅の現状と今後の拡充に向けての考え方というお尋ねでございます。　平成23年の法改正によりまして、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設されまして、現在島根県では建築住宅課が窓口となっております。この登録制度は、都道府県、政令市、中核市が登録制度を持っているということでございますが、現在松江市には市内に12軒469戸のサービス付き高齢者向け住宅がございます。建設費に係る助成は、県の制度、国の制度があるところでございますが、松江市といたしましては、第５期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、高齢者が安心して暮らせる住まいの項目の位置づけをいたしておりまして、質の高いサービス付き高齢者向け住宅を建設する事業者に対して、県と連携しながら情報提供を行っているところでございます。　それからもう一点、災害時要援護者の関係でございますが、最新の登録者数、現況を伺うということでございます。　この制度、平成20年９月にスタートをいたしましたが、現在平成25年４月１日までの登録者数は7,984人でございまして、全対象者３万5,639人の約22％に当たる方に登録をいただいているところでございます。　それから、要援護者の名簿情報提供の現状でございます。宅野議員御指摘のとおり、改正法の規定によりまして、災害が発生し、あるいは発生のおそれがある場合は、本人の同意を得ることなく避難支援関係者等に名簿情報を提供できることになりましたが、平常時には本人の同意なく名簿の情報を提供することはできない状況でございます。　松江市の個人情報保護条例第７条に例外条項の規定がございます。ございますが、平常時の情報提供については、あくまで本人の同意を得る必要があると考えておりまして、実際にこれまで提供したことはございません。　しかし、今年度からは、希望者には災害時のみならず平常時においても避難支援者等に名簿情報を提供することに同意をしていただくよう、申請書類を一部変更して、同意していただくようにお勧めをして登録につなげていきたいと考えております。　また、これまでの登録者の中で同意を得られていない登録者については、今後同意をしていただく手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（三島良信）　24番宅野議員。 ◆24番（宅野賢治）　最後の災害時要援護者対策ですが、私が言ったのは、松江市個人情報保護条例第７条の２の法令等規定に基づくときは、それは情報提供できるとなっていますが、ほかの市町村ではもうそれに条例をかませて、例えば神戸ですと、災害時要援護者、70歳以上の単身世帯については当該者から同意を得るのではなく、不同意の申し出がなければもう首長判断でするとか、ほかも結構進んでいるので、やはり登録数も22％では余り意味がないと言えば失礼ですが、やはりそれをふやすことも必要ですし、条例等をつくって変えていく時期にもう来ているんじゃないかということを申し上げたいと思います。　具体的な例えば町内等、自治会等の情報提供に関して協定書をつくるとか、名簿の管理者をつくるとか、いろんな規定を設ければ、別に国法であっても地方自治体でも私はこれをつくれると思っておりますので、言っておきたいと思います。　ほかの点については、研究課題ということでございましたので、しっかり研究をして、成果報酬型、ポイント制度等も検討していただきたいと思っております。以上で終わります。 ○議長（三島良信）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会いたします。　〔午後４時43分散会〕...